子ども家庭局保育課は、住民側からの求めに応じて「公開質問状に対する回答書」を8月11日の第2回住民説明会に用意してきた。
　
　

「一枝保育所の移転改築計画について」と記された8月11日付け回答書。

　その回答書の一部を読者の皆さんに詳らかにしていこう。

　回答書前段の「１　はじめに」の【移転先の選定について】に、次のとおり記されている。

「保育所の改築を検討するにあたっては、

（１）施設の安全性（子どもたちが安全に過すことができるか）
（２）保育環境の向上（ゆとりある施設や園庭、駐車場を整備できるか）
（３）保育の継続性（一枝地区との交流や自然に親しむ保育が継続できるか）
（４）交通の利便性（保育所への送迎が可能か）
（５）施設の将来性（保育需要の変化に柔軟に対応できるか、また新たな取組みの可能性が期待できるか）
（６）経費の効率性（決められた予算の範囲で施設整備が可能か）

　に配慮しながら福祉事業団と市がそれぞれの立場で検討を重ね、様々な選択肢の中から、仙水町の市有地を移転先として活用することで双方の合意に達し、昨年12月に計画案を公表しました。」

　まずこの改築の検討段階で、「福祉事業団」と「市」は検討を重ねてきたとしているが、その検討段階で保護者や地域住民の意見を聴取したという形跡が全く見当たらない。
　保育の拠点を移すということの重大性を認識せず、保育所への送迎が可能かどうか、実際の保護者の意見を聞かず、福祉事業団と市の独断で安易に市の未利用地への移転を決めたことが問題の始まりだったことを自ら語っている。

　もし事前の改築検討段階で住民・保護者の意見を聞いていれば、仙水町移転という案はそこでつぶされただろうし、ここまでの移転反対運動が起こることもなかっただろう。
　民間の場合、それが保育だろうと他の事業だろうと、実際の利用者の利便性や意向を調べることなく、拠点を動かすことが考えられるだろうか。せっかくいい固定客がいる店舗を、わざわざ不便な場所に移す経営者がいるだろうか。

　「福祉事業団」と「市」がそれぞれの立場でお互いに検討を重ね、とあるが、保育課は、いつも自分たちの都合のいいところでは福祉事業団を民間扱いし、利用者の意見を汲み上げているように装っているが、福祉事業団は市のＯＢの受け皿であり、市の言いなりで、民間意識のかけらもないことは明らかだろう。
　もし本当に福祉事業団が主体性をもって保育所を経営しているなら、市がここまで移転先に関与する必要性はないはずだ。
　民営化という名の下で、市の保育所経営無責任化が進んでいるのに「北九州は子育て日本一」という看板を揚げるのは、少々おこがましいと思うのは記者だけだろうか。

　
　
　19日朝、雨の合間にも、市庁舎前でチラシを配って一枝保育所を残すことを訴え続けている保護者・住民たち

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