データ・マックス取材班は、福岡市が起債協議のため総務省に提出したこども病院関連の文書を、情報公開請求により入手した。
　今年1月～3月に、起債協議の「事前準備資料」として民間企業に業務委託して作成させた報告書については、既報の通り、こども病院移転用地を人工島と想定していたことを報じていたが、新たに入手した文書は、まぎれもなく｢総務省｣に提出したものである。
　起債協議のため総務省に提出された文書は、平成19年度及び20年度分。移転地についての記述は全ての文書が「人工島」を想定しており、今年７月の正式表明が形ばかりのパフォーマンスだったことを改めて証明する形となった。
　今年3月27日に総務省に出された文書のうち｢今後のスケジュール｣には9月に｢土地補正予算｣、10月には｢土地売買契約（H20.10）｣と記されている。
　また9月27日付けの文書には、建設場所としてアイランドシティと明記してあった。
　市側はあくまでも予定として提出したとするが、人工島以外の移転候補地はどこにも出てこない。｢はじめに人工島ありき｣であったことは明々白々となった。

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