国土交通省は20日に全国主要都市の住宅地、商業地併せた100地点を対象にした地価動向報告を発表した。
　同省によると、7月1日時点の地価が3カ月前に比べて下落したのは38地点で、前回4月1日に調査したときの9地点から29地点増えるなど急増している。逆に上昇地点は41地点から28地点マイナスの13地点と大幅に減少し、3％以上の上昇地点が姿を消すなど、一連の不動産建設業界の不振から、値上がりが続いていた不動産価格の低迷が、数字上でも明らかになった。
　こうした状況を受けて投資ファンドがまたもや買い漁りを始めているようで、それも、東京地区で利回り10％以上の物件を探しており、福岡などの地方中核都市では15％以上で物色しているようだ。

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