酒井建設工業（株）
取引先に支援要請
すかいらーくグループ
２期連続大幅欠損で創業者解任か
■不動産管理ほか（福岡）／（株）丸美
民事再生法適用申請 負債総額 203億7,230万円
代 表 ： 金丸 近
所在地 ： 福岡市中央区大名2-4-5
設 立 ： 1984年9月
資本金 ： 10億6,134万5,000円
年 商 ： （07/3）119億6,957万円
8月5日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請した、同社の債権者が判明した。申請代理人は村井正昭弁護士（はかた共同法律事務所、福岡市中央区舞鶴2-7-3、電話：092-752-3208）。負債総額は203億7,230万円が見込まれる。
■土木・管工事（北九州）／（有）栄香工業
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約1億3,000万円
代 表 ： 相原 勉
所在地 ： 福岡県行橋市南大橋3-3-36
設 立 ： 1993年12月
資本金 ： 300万円
年 商 ：（07/7）1億5,774万円
７月29日までに事業を停止した同社は、事後処理を荒牧啓一弁護士（小倉東総合法律事務所、北九州市小倉北区片野新町2-12-21、電話：093-932-5575）に一任、破産手続の申請準備に入った。負債総額は約1億3,000万円が見込まれる。
■総合建設 ※宮崎県内トップクラスのゼネコン（宮崎）／(株)志多組
民事再生法適用申請 負債総額 約278億円
代 表：志多 宏彦
所在地：宮崎市高千穂通1-4-30
福岡支店：福岡市博多区博多駅前4-36-31
設 立：1944年5月
資本金：4億5,000万円
年 商：（07/6）378億6,792万円
地場ゼネコン宮崎県内トップクラスの同社は、8月8日に東京地裁へ民事再生法適用の申請を行ない、同日保全命令を受けた。申請代理人は南賢一弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、電話：03-5562-8500）。監督委員は長島良成弁護士（長島良成法律事務所、東京都千代田区五番町5-5、電話：03-5276-1321）。負債総額は約278億が見込まれる。
■コンクリート製品製造ほか（長崎）／（株）ホクショウ
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約25億1,500万円
代 表：岩崎 英喜 （※崎は「たつさき」）
所在地：長崎県佐世保市棚方町221-2
福岡営業所：福岡市中央区清川1-14-13
設 立：1980年3月
資本金：5,000万円
年 商：（07/5）20億9,321万円
弊誌10月8日号「SIC」にて既報の同社は、8月4日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は樋口信弘弁護士（樋口信弘法律事務所、長崎県佐世保市光月町7-27、電話：0956-25-5250）。負債総額は約25億1,500万円が見込まれる。
■業界を読む
求められる「物言うサブコン」 協力体制を敷いて現状打破へ
各専門工事業界
公共工事を含め、巷における多くの土木・建築工事は3月末で1つの区切りを迎えるため、施工業者の多くは決算期を3月に設定している。したがって、比較的余裕のある4月からの数カ月間は、専門工事業者団体主催の各種大会が多くなる時期でもある。今回は、7月8日と15日に開かれた「福岡地区大工工事業福友会」と「福岡県鳶土工業連合会」の安全大会、および24日に開かれた「福岡県鉄筋事業協同組合」の総会の模様をお伝えする。業界を取り巻く現状や課題、各団体やそのトップの取り組みなど、普段馴染みがない専門工事業者の現状をレポートしたい。
○福岡地区大工工事業福友会
○福岡県鳶土工業連合会
○福岡県鉄筋事業協同組合
○苦しい現状と地位改善の取り組み
■倒産を追う
手形の不良債権認定が真柄建設への最後の鉄槌に
（株）丸美（1）
（株）丸美の破綻による被害の大きさは、リゾートホテルの会員や社債購入者の多さに表れているが、その影響は九州内にとどまらない。7月末の手形ジャンプ要請に応じた真柄建設（株）（石川県、7月5日に民事再生法適用申請）は、ショックを隠しきれない様相である。
○本業逸脱の罪
○異常なまでの資金繰り悪化
○支払手形ジャンプ
■シリーズ「官製不況に打ち克つ」
08年度上半期の着工件数 冷めやらぬ改正建築基準法の影響
昨年6月、事前の具体的説明もなく施行された改正建築基準法は、現場を混乱に陥れただけでなく、サブプライムローン問題と重なり、景気そのものを悪化させてしまった。現場にあっては、昨秋、新築現場が無くなるという異常事態となり、ゼネコンや下請業者が大きな影響を受けた。年度末上棟の建物などでは、建築確認審査の遅れから、オーナーが建築を中止する現場まで現れる始末であった。全国・九州・福岡の08年度上半期の住宅着工件数を比較検討してみよう。
○改正建築基準法の影響
○今後の見通し
○住宅着工件数は調整局面に
■企業クローズアップ
日本産農産物をアジア・中国へ 「安全」「高品質」武器に
福岡大同青果（株）
福岡青果市場を運営する福岡大同青果（株）がアジア向け輸出に乗り出している。4月から台湾向けに始めたのに続き、中国市場開拓に着手した。青果流通は規制緩和が進み、来春から卸が産地から徴収する委託手数料が自由化される。大競争時代を迎え、市場内流通に代わる新たな販路を開拓し生き残りを図る。
○滑り出し好調
○売上伸び悩みに直面
○手数料自由化で危機感
■政界インサイドリポート
政権禅譲密約の打算と計略 改造内閣はいつまでもつのか
今回の内閣改造は「官僚主導」もしくは「霞ヶ関との関係修復」という“福田カラー”を全面的に押し出したものだ。留任した町村信孝・官房長官をはじめ、伊吹文明・財務相、与謝野馨・経済財政相など、“大蔵族議員”の重鎮たちをずらりと経済・財政運営の中枢に据えたのはその象徴だろう。一方で公務員改革をめぐって官僚とバトルを演じた渡辺喜美・前行革相や太田弘子・前経済財政相ら構造改革派は一掃された。これほどわかりやすい人事はない。今後、財務省が望む“消費税増税”のレールがはっきり敷かれるのは間違いない。
○麻生の“打算”
○“禅譲”をめぐる福田と麻生の綱引き
■東京レポート
経営継続に疑義がついた上場企業 08年3月期決算は過去最多の108社
経営の継続性について、重大なリスクがあると開示された「危ない会社」が100社を超えた。08年3月期（および9月中間期）の決算書に、企業が存続できるかどうか（ゴーイング・コンサーン＝継続企業の前提）に関するリスク情報を記載した上場企業（東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所）は、07年3月期に比べ31社増え、108社となった。開示制度が始まった03年3月期以来最高を記録した。
○新興市場が急増
○飛島建設、ぴあにGC
○相次ぐ倒産
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