民間のノウハウを活用するはずが、公務員の天下りや補助金頼みで放漫経営、不明瞭な事業などが指摘されている行政の外郭団体。福岡市総務企画局行政改革部は、2011年度までに３団体以上を削減する目標を掲げた。削減対象として、具体的に３法人の名前が挙がっている。
白羽の矢が立つその３法人は、「福岡市健康づくり財団」「福岡市海づり公園管理協会」「福岡市下水道資源センター」。市が今後４年間の外郭団体改革方針を定めた「第２次外郭団体改革実行計画」で、削減対象となる「抜本的にあり方を検討する団体」に名を連ねた。
健康づくり財団は、健康づくりセンター（中央区舞鶴）を管理運営し、健康づくりに関する調査研究、支援などを実施しているという。市は年４億円以上を委託料として支出。計画では「市による事業の直営化の可否も含め、あり方を検討する」とされている。
海づり公園管理協会は、海づり公園（西区）を管理運営。基本財産1,000万円で市出資80％。市は年約1億円の委託料を支出。「管理運営をゆだねることができる団体について検討を行い、財団の存廃も含めて検討」とされている。
下水道資源センターは、コンポスト事業推進のために市の100％出資で1994年に設立。「ニーズの動向や施設更新の時期等を勘案しながら、存廃も含め総合的に検討」とされている。
ほかに、「福岡市スポーツ振興事業団」と「福岡市体育協会」の業務が似ているため、「統合、業務再編成を含めて検討する」となっている。問題の多い「博多港開発」については「土地需要も低迷しており、事業費の一層の削減が必要」と指摘。人工島の整備事業が完了する2014年度を考慮し、「事業内容等の見直しも含めて検討する」。
天下りの温床
今回の第２次計画の対象は、市の出資比率が25％を超える35団体。このうちの１割の削減を目標に掲げており、３団体以上を削減する計算だ。ほかの団体も事業や団体の見直し、統廃合に取り組む。
第１次計画では、43あった外郭団体を、解散、市出資比率の低下、統合などで35団体に削減。目標を上回る約２割の削減を達成し、約13億6,500万円の削減効果があったという。
外郭団体は財政問題だけでは計れない役割も担っているが、「天下りの温床」「事業内容が不透明」「赤字なのに高給」といった批判があり、福岡市も例外ではない。事実この35団体のうち、市ＯＢが役員や職員として再就職していないのは５団体だけとなっている。今後の厳正な改革の行方を見守りたい。
【豊田伸】
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