住宅瑕疵担保履行法による住宅瑕疵担保責任は、来年10月1日から引き渡す住宅について発生するが、大型マンション等工期が長く、既に建築工事に入っている建築工事現場で、来年10月1日以降に完成引渡しするマンションは、既に保険期間に入いっていることになる。以下、保険会社の概要を紹介する。

1、（株）日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）　http://www.jio-kensa.co.jp/　設立：1999年7月
株主：あいおい損保、ITインフォメーションシステムズ、住生活グループ、NEC、JFE鋼板、JFE商事、信越化学工業、日立製作所、富士通、三井住友銀行三菱商事軽金属販売、住生活グループファイナンス　　　　　
2、ハウスプラス住宅保証（株）　http://www.houseplus.co.jp/　設立：2008年2月
株主：東京電力、三菱商事、ジェイパワービジネスキャピタル、東電広告、三菱総合研究所、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本ユニシス、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行　他

3、（株）住宅あんしん保証　http://www.j-anshin.co.jp/home/　設立：1999年6月

・建材メーカー
株主：ウッドワン、永大産業、クリナップ、サンウェーブ工業、三協立山アルミ、大建工業、TOTO、ニチハ、ノダ、フクビ化学工業、松下電工、吉野石膏　

・建材商社
株主：伊藤忠建材、住友林業、双日建材、丸紅建材、三井住商建材

・全国代理店ネットワーク　
株主：富建、直方建材、中澤、親永産業、ヤマエ久野(九州のみ掲載)

4、（財）住宅保証機構　http://www.how.or.jp/　設立：1980年
　　各都道府県にある財団法人○○県建築住宅センターが代理店業務を行う計画。

筆者のコメント：
　（財）住宅保証機構のホームページには理事長及び理事の組織が記載されていないため、出身母体などは不明だ。国土交通省の天下先か？ちなみに財団法人○○県建築住宅センターは各県の天下り先である。某ゼネコンの話でも、「何でお役人の天下り会社が保険会社になるのか!」という声が上がっているが、財団法人は利益を出していいのだろうか。財団法人であるため税金もかからないが、その分天下りに高額報酬を支払うのか。

　某サブコンによると、以前、取引先の福岡の某ゼネコンから「今年の10月より瑕疵担保保険が開始される。保険料については、現場のサブコンの発注高に応じて負担してもらう。建築代金の3%程度になると聞いているが、対応する現場経費もかかるので負担をよろしく」と挨拶があったそうである。どう見ても3%は高すぎると思い調べた結果、（財）住宅保証機構のホームページ内に目安が記載されていた。

（１）集合住宅保険料

集合住宅保険料＝建築工事費×料率(A)×保険付保割合＋保険申込住戸数×定額(B)＋現場検査手数料

※集合住宅保険料率は、建築代金の0.1695%(100戸未満)＋定額料金20,100円×戸数＋検査料(9階建まで3回、1回当り最低2万台~9万円台まで、平方メートル数により異なる)となる。

計算例：
8建50戸(延床面積2000～１万平方メートル)の分譲マンションを7億50百万円で受注した場合(品質保証保険や完成保証保険なし)。
　　
　　　　(750百万円×0.001695)＋(20,100円×50戸)＋(55,650×3回)＝2,443,200円

この金額が、建設代金のコストアップとなり、コストアップ率は0.325%。

（２）戸建保険料
※戸建の中小企業者コースは、125平方メートル以上150平方メートル未満の場合　⇒89,040円(検査2回含)

以上、詳細は上記（財）住宅保証機構の料金であり、具体的にはホームページ（http://www.how.or.jp/）で確認のこと。

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