福岡市保健福祉局は、平成20年度になって、2件の業務委託をしていた。最初がこれまで報じてきた「平成20年度福岡市病院事業アドバイザー業務委託」で、成果物としての同報告書には、整備場所の比較検討とともに、ヘリポート設置に係る調査が含まれていた。人工島上空が「特別管制区（特管区）」で、市内の他の移転候補地以上に上空待機の可能性が高いという記述が明らかになった文書である。

　その後、6月になって「平成20年度福岡市病院事業アドバイザー業務委託その２」（以後『その2 』と表記）が発注される。委託内容は「１.基本構想策定の支援」「2.整備手法検討業務」「3.説明会資料作成支援」の3項目である。（参照）

　　　
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　《業務委託料は約１億１千万円》

　「その２」の業務委託に当たって、移転先はもちろん「人工島」を想定したものであったことが、市側の説明から明らかとなっている。公式発表の前に「人工島」を想定した動きが加速していたことがまたしても明らかとなった形である。「はじめに人工島ありき」は、これまで報じてきたすべての業務委託文書が証明しているのだが、「その2」の契約金額は桁外れだった。「委託契約書」で確認したところ業務委託料は109,588,500円となっている。(契約書参照)数百万円単位だったそれまでの業務委託契約とは金額が2桁違っている。前年のインチキ見直しである「検証・検討」の結果、市としてはこども病院の移転候補地として「人工島」が最適と結論づけたことを受け、作業に拍車がかかったものであろう。

　総務省との起債協議は新年度(平成20年度)に入り、何度も行なわれており、同省に提出したスケジュール通りに進めるためには、早期に基本計画策定に取りかからなければならなかったようだ。

　いずれにしても、こども病院の人工島移転を公式発表した7月以前に、こうした柱をなす業務が委託され、市が「人工島」をこども病院建設地として仕事を進めていたこと自体、市民を欺く行為と非難されても仕方がない。

　税金で人工島の土地を購入するということだけは絶対に揺るがなかった「検証・検討」と保健福祉局の動き、そしてその証明でもある業務委託報告書の数々・・・。吉田宏福岡市長は、自身の選挙公約をまったく守らなかったことについて、きちんと説明責任を果たすべきであろう。

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