日本橋梁（株）
業績低迷続く
はごろもフーズ(株)
今年３度目の商品自主回収
■飲食店運営（福岡）／（株）ドゥ・イット・ナウほか1社
採算割れ 民事再生法適用申請 負債総額 14億2,047万7,752円
代 表 ： 蔀 章
所在地 ： 福岡市城南区神松寺2-16-21
設 立 ： 1990年8月
資本金 ： 2億5,160万円
年 商 ： （07/5）23億7,512万円
宅配鮨チェーン「ふく鮨本舗の三太郎」など飲食店を運営する同社と、同社の関係会社である(有)ふくちゃんフーズは8月20日、福岡地裁に対して民事再生法の適用を申請した。申請代理人は原志津子弁護士、益本誠一弁護士（萬年・山口法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。負債総額は、（株）ドゥ・イット・ナウは14億2,047万7,752円、（有）ふくちゃんフーズは約3億円が見込まれる。
■土木工事（福岡）／野田組（有）
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 １億4,149万円
代 表 ： 野田 清敏
所在地 ： 福岡県古賀市青柳町１４０‐３５
設 立 ： １９９４年５月
資本金 ： ３００万円
年 商 ： （０７/４）４億４７６万円
８月１２日までに破産手続申請の準備に入った。担当は島晃一弁護士（加藤・島法律事務所、福岡市中央区赤坂１-７-２３、電話：０９２-７７１-８２９２）。負債総額は１億４，１４９万円が見込まれる。
■土木建築（福岡）／（株）星野組
【続報】債権者判明 負債総額 5億7,372万円
代 表 ： 星野 昭成
所在地 ： 福岡県嘉麻市上臼井491-11
設 立 ： 1992年10月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： （07/9）4億5,548万円
弊誌5月29日号「モルグ」にて既報の同社は、7月30日に福岡地裁飯塚支部に破産手続開始を申請し、8月7日に開始決定を受けた。破産管財人は松本正文弁護士（松本法律事務所、福岡市中央区大手門1-1-3、電話：092-761-4251）。負債総額は5憶7,372万円が見込まれる。
■戸建住宅販売（北九州）／（有）中央管理
【続報】債権者判明 負債総額 2億5,068万円
代 表 ：宮崎 源喜
所在地 ： 北九州市小倉南区志井2-5-6
設 立 ： 1978年9月
資本金 ：3,000万円
年 商 ： （07/8）8億7,605万円
弊誌2008年8月4日号「モルグ」で既報の、同社の債権者が判明した。負債総額は2億5,068万円が見込まれる。
■土木工事（北九州）／阿部興業（有）
過小資本 民事再生法適用申請 負債総額 2億7,435万円
代 表 ： 阿部 正勝
所在地 ： 福岡県京都郡苅田町与原1-4-26
設 立 ： 1988年7月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （07/7）3億1,063万円
8月7日、同社は福岡地裁小倉支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は末廣清二弁護士（奥田克彦法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）ほか2名。監督委員は松本光二弁護士（松本光二法律事務所、北九州市小倉北区金田1-2-15、電話：093-592-7717）。負債総額は2億7,435万円が見込まれる。
■「官製不況に打ち克つ」シンポジウム特集
舞え！北京の蝶々 地域自立の処方箋
早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川 正恭 氏
「北京で一羽の蝶々がはばたいたら、ニューヨークでハリケーンが生じる」。複雑系の理論、カオス理論でよく語られる、科学の世界でバタフライ・エフェクト（蝶の効果）という例え話である。蝶々のはばたきというごくわずかな気流の乱れが、巨大な嵐を引き起こす。ミクロの“ゆらぎ”が予想をはるかに超えたマクロの変化をもたらす、そのような意味である。思い込み、通念、常識というものを打破するためにも、私たち一人ひとりが北京の蝶々としてはばたけば、日本は変わるだろう。
○“ゆらぎ”を与え閉塞感を打破する
○日本に欠けていた「国民による」政治
○自分たちの町は自分たちでつくる
■「官製不況に打ち克つ」シンポジウム特集
漂流する官僚国家・日本 官製不況は誰が作り出したのか
前佐賀市長 木下 敏之 氏
「官製不況」という言葉だけでなく、最近では『行政不況』という本が出版されるなど、行政による新たな法律改正や運用変更をもとにした経済の大きな落ち込みを批判する雰囲気がようやく出てきたが、その代表例は、2006年6月の建築基準法の改正だろう。07年6月の施行以来、建設業界は大混乱となった。建築確認手続きが大幅に遅れ、資金繰りに窮した建設業者の多くが倒産したのだ。残念なことに、食品偽装などの不祥事が相次ぎ、この記憶は国民の間にはだんだんと風化しつつある。国レベルではこれ以外にも、貸金業法の規制などさまざまな規制強化によって、関連業界が経営の危機に瀕している。
○地方自治体の果たした役割
○企業損失に無頓着な役所
○役人だけが原因ではない
■「官製不況に打ち克つ」シンポジウム特集
住宅再生プロジェクトの課題 法改正で複雑化する構造設計
首都大学東京戦略研究センター教授 青木 茂 氏
現在、築50年を越えた木造住宅の再生プロジェクトを進めている。この住宅は、伝統的な木造住宅の技術を十二分に駆使した名工によって造られた住宅であるが、この建物を再生しようとすると確認申請においてさまざまな問題が生じる。
○適判が必要な条件
○判定する側の知識不足
○建築設計版ミシュランが必要
■「官製不況に打ち克つ」シンポジウム特集
国滅びて霞ヶ関あり 不況の引き金引いた官僚派閥
ジャーナリスト 千早 正成 氏
福田首相は改造内閣を「安心実現内閣」と呼び、「消費者重視」を掲げた。だが、政治家や役人が「消費者重視」と言い出した時には眉につばをつけてかかる必要がある。役所はそれを口実に規制を強化し、民間企業の経済活動に介入する。その結果、経済にプラスをもたらしたためしがない。多くは、経済活動を阻害し、必要以上に申請書類が増え、役人の数と天下り先が増殖していく。政策にもそれが現れている。2つの事件から、「官僚国家」の断面を探ってみた。
○「消費者庁構想」で隠された毒ギョウザ事件の企業責任
○「官製不況」を呼び込んだ 国交省の東大都市工学科派閥
○実務を知らない住宅局長 悪影響予見できず
■コダマの核心レポート
丸美、瓦解の必然と教訓 二兎追う者は一兎も得ず
2006年3月期で上場はほぼ無理と関係者も、そして当事者である金丸氏も同じ見解を抱いた。そこで打った手は、驚くべきと言うか意表を突いたと言うか、二代表制の導入であった。06年7月、金丸氏はオーナー会長となり、イチケンの福岡支店長をしていた宮崎氏（02年6月、丸美に入社）が社長に就任した。表向きの説明では、「心機一転の体制をとるため」と述べられた。本音は金丸氏の長男の次期後継者教育を宮崎氏に頼むというところであった。しかし、2年前では金丸氏はまだ53歳、最前線から引退する年齢ではない。普通であれば、この体制には疑問・懐疑を抱く必要がある。オーナー経営者が裏に引くというときには、その真意を掴む必要がある。
○企みある二代表制の導入
○会員権頼りの資金調達構造
○チャンスを掴めず
○1992年以降組の最大の倒産のひとつ
○企業価値ゼロ配当ゼロ
■クローズアップ
地方銀行の弱体化が顕在 創業初の赤字転落を見込む
（株）宮崎銀行
宮崎の地場トップゼネコン・（株）志多組（宮崎市）が、8月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して負債総額278億8,200万円で破綻。メインバンクであった宮崎銀行は、同社の業容悪化を支えきれなかった。裁判所提出資料によると、宮崎銀行は志多組に対して70億9,700万円という巨額の不良債権が発生、66億3,100万円（うち43億円は無担保）のほとんどが回収不能になることが判明した。相次ぐ焦げ付き発生により、業績予想を2度にわたり下方修正し、創業以来初となる75億円の赤字になる見通しだ。今後、連鎖による取引先の破綻が増えれば、業績の下方修正も続くことになり、宮崎銀行の経営能力が問われることになるだろう。
○宮銀は支えきれず
○国内中位の地方銀行
○巨額不良債権発生が相次ぐ
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