8月26日に熊本地裁に民事再生法の適用を申請した酒井建設工業(株)と関連会社2社の債権者が判明した。地場名門ゼネコンゆえに被害を受けた企業の打撃は大きい。こうした債権者の額が更に拡大する恐れが生じている。当月分(8月)の売り掛けが集計されていないことが判明。関係者からは「平均3割増し程度になるのではないか」と懸念されている。
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