民事再生法を申請した(株)ドゥ・イット・ナウの申立書を読むと、倒産に至った理由として｢６月、７月に対前年同月比で売り上げが40％落ち込んだ。こういう販売不振は過去になかった。資金繰りに目処が立たなかった｣としている。この倒産は６月からの一般の家庭で「宅配寿司を取って安らぐ」という余裕を失くした証明でもある。この６月から極端な消費の落ち込みは、各方面でも発生している。中洲の飲食店も閑古鳥が鳴いている。乗車する度に東京のタクシーの運転手さんたちも「６月から運収が減った」と嘆いている。いままさしく経済不況でなく経済恐慌であることの認識が必要だ（経済不況では同業者が10％減るまでを指し、これを超えて30％の淘汰が進む時を恐慌という）。

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