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コダマの核心

8月26日「官製不況に打ち克つ」シンポ成功裡に終わる
コダマの核心
2008年8月29日 10:00

素晴らしいA社の講演会レポート

 A社の経営者から電話があった。「コダマさん!!素晴らしいシンポジウムだったようだね。ところで社員2名参加させたが、講演会レポートを提出させた。原稿を送るから参考にしてくれ」と。この会社は社員教育を徹底していることで非常に有名である。どういうレポートが届くか楽しみにしていた。送られた中味を見て感動をした。「あー、やはり素晴らしい社員教育をしているな」と再認識するとともに、二つのレポートの公開をする義務感に駆られた。読者の皆さんにも参考になるのではないか。

データマックス講演会レポート
平成20年8月27日
博多 太郎
 今般、(株)データマックス主催のシンポジウムに参加させていただきましたので、下記のとおりご報告いたします。
1.日 時 平成20年8月26日(火)15:00~18:15
2.場 所 ホテルニューオータニ博多
3.内 容
(1)「官製不況は誰がもたらしたか」…講師:木村敏之/元佐賀市長
平成19年6月の改正建築基準法施行以来、建設業界は大混乱。
確認手続きが大幅に遅れたことにより、資金繰りに窮した建設業者の多くが倒産。
 制度は国が作っているが、実際の審査は市町村が担っており、地方自治体はこの改正法に実務が対応できるようその役割を果たすべきである。
●地方自治体の改正法に対する実務対応の遅れ
●役所の技術職員の技術力低下(人材不足)
●役人の経済活動に対する無知さ
 従って、役人が建築基準法の遅れによる企業の損失がどれ位あるものなのかコスト意識をもち、業界の事情をよく理解することが必要である。
 また、官製不況は役人だけが原因ではなく、業界あるいは自分たち自身にもその一因があるという認識をもって、これまで以上に政治や行政に対して関わりを深めていくと同時に、役人に企業(民間)経験者を採用して、首長、議員に働きかけていくことが肝要である。

(2)「住宅再生プロジェクトの課題」…講師:青木茂/建築家
●リファイン建築(再生建築)の手法や実例について、スライドを使い説明があった。
●改正建築基準法により、従来1ヶ月ほどでおりていた確認申請が、11ヶ月もかかった事例の紹介があった。
●国交省は姉歯の耐震偽装事件を機に建築基準法の大幅な改正を行い、審査自体を厳格化するとともに、第三者による構造計算のチェック(構造計算適合性判定)を行うこととなった。
●建築基準法の改正は手続きをはじめとし事細かな規則が設けられ複雑の一途をたどっているのに、確認申請を判定する側(行政)の知識不足が否めない。

(3)「政治と行政の良循環」…講師:北川正恭/元三重県知事
 今こそ、自分たちの国、町は自分たちでつくるという民主主義の基本にたち返り、地域・生活者の起点で日本を丸洗い(洗濯)するとき。
 この実現は選挙による国民(民意)に選択を委ねるしかないが、国民ひとり一人が動けば、日本が変わり、本当の民主主義の確立を見る事ができる。

●政治改革(マニフェスト提唱)
 従来、選挙公約は選挙のための、選挙までの公約であった。破ってもしかたがない公約から、守るべき公約へ。情実選挙から契約による選挙へ変わってきた。
●地方分権改革(中央集権の打破)
 最も身近で負担と受益の関係が明確になる市区町村に権限と契約による選挙へ変わってきた。
●官から民ヘの例(裁判員制度)
●自らが変革(地域を基点にして再建)

 今回の講演を拝聴し、いずれにも共通しているキーワードは「変革」で、
「先ずは自らが変わり、自らが変えていくという意識をもってすべての行動にあたる」
 ということが最も重要なことと感じました。

以 上


平成20年8月27日
福岡 肇
報告書

官製不況に打ち克つ~建設・不動産業界が「せんたく」すべき道とは~
を受講して

1.受講日:平成20年8月26日(火)
2.開催場所:ホテルニューオータニ博多
3.主催:(株)データ・マックス
4.内容:昨年の改正建築基準法の施行により1年が経ち、建設業界への影響を踏まえ、今後業界が選択すべき道を講師各々の専門的立場で自論を提言される講演でありました。

<第1部>
講師:木下 敏之 氏
    元佐賀市長
    経団連「公的部門の生産性向上策」検討委員会委員

<第2部>
講師:青木 茂 氏
    首都大学東京戦略研究センター教授
    青木茂建築工房主宰

<第3部>
講師:北川 正恭 氏
    元衆議院議員
    元三重県知事
    早稲田大学院公共経営研究科教授

<第1部> 木下 敏之 氏
 木下氏は農林水産省のキャリア官僚や佐賀市長の経験を持ち、昨今の官製不況の原因は役所の役人にあると提言されました。役人は全く地元の企業や業界の事を考えていない。それは工事に関わる一切を外注にすることによる技術レベルの低下、民間企業の様な向上心の無さが原因であると。
 今日の確認申請の遅滞。申請してから何ヶ月も掛かるようではその間の金利負担、人材の手当て等大きな負担が掛かることに役人は全く無頓着である。
 大部分の役人は役人しか経験が無く、経済活動とはどう言うものか全く知らない。この問題を緊急に解消するには民間で豊富な経験を積んだ人材を中途採用するしかないと言われていました。また、その様な役人を作らない為に我々も政治や行政に関心を持ち、信頼の持てる議員、政治家を選ぶ必要があると付け加えられました。

<第2部> 青木 茂 氏
 青木氏の提言は設計と言う立場からのものでした。耐震偽装の事件を発端に法の改正が行われ、かなり構造計算が複雑になったそうです。以前は建物によっては修繕や補強は確認申請時に構造計算を提出する必要が無かったものも提出が義務付けられた。しかし、現況は複雑になった構造計算を判定する側の知識不足、増大した確認申請を判定する側の人材不足が現在の官製不況を招いていると指摘されました。
 その上で青木氏が手掛けた物件をいくつか紹介されました。青木氏が手掛ける物件は修繕や補強のものが多くいかに構造的にバランスが良く時代に合ったものか説明されていました。

<第3部> 北川 正恭 氏
 最近の選挙ではマニフェストと言った選挙公約が公表されることが殆どであるが、このマニフェストの公表を最初に提唱したのは北川氏だそうです。以前は選挙公約を掲げても選挙の為の公約、選挙までの公約であり、破っても構わない公約であった。しかし、マスコミや我々国民も大して怒らなかった。それが普通であると思い込んでいたから・・・。
 北川氏も木下氏と同様、昨今の官製不況は役所を始めとする行政や政治に問題があると提言されていました。国民一人一人が自分たちの町は自分で作ると言う意識を持つことが本当の民主主義を確立する事になると提言されていました。

 この度はこの様な講演会に出席させていただきまして有難うございました。


(レポート作成者の名前は仮称)


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