新しい政権エネルギーであるべき国を実現する

　最近の景気動向調査でも、いよいよ後退が顕著になってきております。その原因として、折からの円高・原油高・原料高という外部要因も挙げられますが、そもそも2006年から07年にかけて法律改正された金融商品取引法、貸金業法、建築基準法による規制強化こそが、倒産件数の増大や消費の冷え込みをすでに招いていたという指摘も根強くあります。なかでも構造 計算書偽造問題に端を発した建築確認の厳格化は、建築確認申請手続があまりにも煩雑化し、建物完成までの期間の長期化により資金ショートを起こした建築会社の倒産を招き、さらには建築資材や家電など幅広い業界にも波及して、６年間続いた景気拡大に減速をもたらした「建築法不況」として、地元でも社会問題化しています。

　公権力の行使による不況、いわゆる官製不況というものは、政治に関わる者として最も律しなければならばならない罪のひとつだと常々感じています。自らが率先する法律や制度作りが度を過ぎれば、逆に国民経済の足かせになってしまう。我々に付与された公権力を抑制的に使うということを普段から心がけなければならない典型的な例であります。
　さらには、先に挙げた金商法や貸金業法も含めて、欧米の規制を後からそっくり取り入れる手法にも疑問を感じています。我が国特有の文化もあれば、世界に誇りうる日本発の手法もあるはずです。しかし国々の特徴を考えることなく、無批判に欧米の手法を取り入れ、しかも後追いで、日本が取り入れる頃にはむしろ諸外国はその制度の反省に基づいて規制を緩和しているということもしばしばです。明らかに政と官の思考の硬直化です。

　また、先の小泉内閣の道路公団民営化もそうでありました。実は民営化とは名ばかりで、国は実質的には高速道路も借金もすべて引きとり、しかも建設に関する意思決定の仕組は従来どおりなのだから、本当は国有化です。郵政改革、三位一体改革も同様の虚構パターンであります。政治・行政と公団、それに関連する建設業界との関係など、システム外の制度はそのままで公団だけが民営化しても、複雑に補完し合ったシステムの改革は不可能です。また、政・官・業に広く根を張っている既得権益のネットワークの全面的排除なしには、システムの変更は無理です。　

　官製不況も同様のことが言えます。官庁のシステムを変えずしてOBの行く天下り先は、美名によって一見国民が納得した、新たな規制を行なう監視組織です。これにより今日までの「企業への天下り」から「消費者への天下り」へと変化し、新たな天下り費用負担は消費者、国民が犠牲となります。
　自民党政権下での、ここ10年間の行政・構造改革は、既得権益を保守しつつ、目先の部分改革に執着するものでした。そして、いつの間にか改革目的は薄れ、内外から寄せられた期待を裏切るものでした。官製不況の抜本対策も政権交代なくしては成就できません。
　政権交代をしてこの国のかたちを大きく変え、新しい政権のエネルギーをもってあるべき国のかたちを実現すること、これが私と民主党の最大の政治課題であり、この国の進むべき道であると信じて止みません。

本日（8月26日）開催する「官製不況に打ち克つ」シンポジウムは、会場・ホテルニューオータニ3階での受付も行っております。
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