先日行なわれた、弊社主催の「官製不況に打ち克つ」シンポジウムのなかで、前佐賀市長・木下敏之氏が気概あふれる取り組みをしている企業を紹介した。

　社名は（株）希望社で本社は岐阜県にあり、7月26日の朝日新聞の一面広告に「福田総理大臣、冬柴国土交通大臣殿。官僚の言いなりにならず、現場の声に耳を傾けて下さい！！」と、建築基準法の再改正を訴えている（なお、国土交通大臣は８月の内閣改造で谷垣禎一氏に交代）。

　こうした声は一社だけではなく、業界団体全体、ひいては国民全体で出していかなければならないだろう。なお同社は、9月13日土曜日10時～17時に「建築基準法再改正を考える集い」を行なう予定。

　7月に、新たな不況の引き金と目されている構造設計一級建築士の試験が行なわれたが、念のため一級建築士の人に話を聞いてみた。すると「法律だから仕方なく受けた」という人がいる一方で、「私は受けなかった。その資格を持っている人を雇った方が早い」という人もいた。

　現在の一級建築士の年齢層を考えると、後者の意見に賛成の人も相当数いるだろう。後者の方はご年配で人を雇う力もあるが、これから構造設計を志す若手にとって、この資格はどのように映っているのか。業界に魅力を感じなくなって人手不足になってしまわないことを願うばかりだ。