３・５ヘクタールで最終調整へ
こども病院人工島移転、総務省文書にも記載あり
福岡市立こども病院の人工島移転で１日、市が「最低３ヘクタール」としていた人工島の土地取得面積について、3.5ヘクタールの取得で最終調整していることが明らかになった。取得費は約47億円。12日に開会する９月議会に土地購入の補正予算案を提案する方向で動いている。
人工島の病院用地については、こども病院の単独移転を検討する過程で、「最大３ヘクタール」→「３ヘクタール程度」→「最低３ヘクタール」と言い回しが変節してきたが、ここに来て本丸の「3.5ヘクタール」が明らかになった。
市は、将来的な施設拡張や駐車場台数などを見据え「施設の拡張が必要になる可能性が高い」と含みを残していたが、 Net-IB取材班が入手した、市による起債協議のための総務省提出文書（今年３月27日提出）では、敷地面積は「35,000m2（検討中）」と記載してあった。
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このことは、「はじめに人工島ありき」だったことを裏付けるものだが、それも「35,0002」の案もしっかりと準備しており、巧みに表に出す面積の情報を操作していたとも読める。
また、購入価格は１平方メートル当たり１３万５０００円となるようだが、説明会などで明らかにした数字より高くなった。
人工島移転をめぐっては、市議会の民主、公明、みらいといった会派が市の提案に賛成する方針を示しているほか、自民は市民病院の統合移転を主張し続け市の原案に対する態度は明確にしていない。
【怒れ！福岡市民】土地面積に加え平米単価も増大！
こども病院移転・税金投入額、大幅に増加！
福岡市が、起債協議のため総務省に提出したこども病院の土地面積は、35,000平方メートル。「はじめに人工島ありき」だったことが明らかにされた上、最大30,000平方メートルとしてきた博多港開発からの土地取得がさらに拡大する可能性を示唆していた。
本日「ネットIB」で報じたとおり、市がまとめたとされる基本構想案によると、新こども病院の用地面積はやはり35,000平方メートルだった。これは、税金投入額の増大を意味する。喜ぶのは博多港開発と、同社に貸付をしている福銀を中心とする金融機関だけである。人工島事業の尻拭いをするのは、やっぱり市民だった。
吉田市政が、その施策決定過程で、市民を欺く手法をとってきたことに、市民は怒りの声を上げるべきだろう。福岡市が策定した市立病院の基本構想案はさらに市民を愚弄するものである。
「上昇は困難」の土地価格がなぜ急に上がるのか？
これまで人工島のこども病院移転用地の土地価格は、かつて策定された博多港開発の事業計画の中で、基準価格は１平方メートルあたり133,900円とされていた。そして、今年春の地元金融機関と博多港開発の新たな融資契約には、その基準価格表が添付されており、「基準価格の80％を下回らないこと」の文言が抜け落ちていたことを弊社がスクープ。その後「間違いだった」として訂正に追い込まれた経過は詳しく報じてきた。しかし、9月議会に提出される基本構想案では１平方メートル当たり135,000円となっている。面積や土地単価が増大したことで、当初計画より7億円前後、税金投入額が増えることになる。
昨年の「検証・検討」では、人工島の土地についての検討材料としてやはり民間に業務を委託し、成果物として「調査報告書」が残されていた。（この報告書についても既報）
しかし、この報告書のこども病院移転予定地を含む「産業系」とされる土地の価格について「上昇」を示唆する文言は一切ない。むしろ「上昇は困難」とさえ記されている。（参照）
※見づらいですが、情報公開請求で入手したものをそのまま掲載しています
一体、１平方メートル当たりの基準価格はどのような理由で、いつ上がったのだろう。税金を使っての事業なら、契約上許された「基準価格の80％の価格」でお願いし、少しでもコストを下げるのが市としてのあるべき姿勢である。値引き交渉の放棄どころか、知らぬ間に基準価格が上がるということは、地元金融機関に媚を売るためと見られても仕方があるまい。誰のための市政なのだろう。
建設コストも増大の見込み！
さらに、同案によると、ファミリーハウスの面積や駐車場面積等も軒並み増加しており、建設コストも増加することは必定である。これまで初期投資約200億円と報じてきたが、まだまだこの数字が増えることになった。「終わってみれば追加工事や設計変更で、これだけ増えてしまいました」という公共事業の「まやかし」がまかり通っていいのだろうか。この暴挙を許せば、巨額な市民の税金が人工島に投入されることになるのである。福岡市民はそれを望むだろうか？
現実味帯びる市長リコール
吉田宏福岡市長は、巨大公共事業にストップをかけ、身の丈にあった市政を実現しようと訴えて当選した。人工島「検証・検討」がインチキだったことは、すでに市が民間に発注した「検証・検討」のための業務委託文書や、総務省に提出した文書から明らかとなっていた。市民をだましたことに加え、計画以上に血税を搾り取ろうとする吉田市政。現実味を帯びるリコールの話とともに、「議会の良識」がより一層問われることになってきた。
【特別取材班】
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福岡市立こども病院の人工島移転で、市は「最低３ヘクタール」としていた人工島の土地取得面積について、3.5ヘクタールの取得で最終調整していることが明らかになった。取得費は約47億円。12日に開会する９月議会に土地購入の補正予算案を提案する方向で動いている。
Net-IB取材班が入手した、市による起債協議のための総務省提出文書（今年３月27日提出）では、敷地面積は「35,000m2（検討中）」と記載してあった。このことで「はじめに人工島ありき」を指摘していた弊社取材班の報道が裏付けられた。
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