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I・Bダイジェスト

2008年8月28日[木]No.1363
I・Bダイジェスト
2008年9月 1日 17:18




SIC
(株)吉田善平商店
後藤組に不良債権発生

若築建設(株)
受注減少に歯止めかかるか

モルグ・カンパニー
■婦人服小売(福岡)/(株)リオーヌをぐらや
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約2億円

代  表 : 降幡 清介
所在地 : 福岡県鞍手郡鞍手町中山2824-197(実質)
北九州市戸畑区東鞘ヶ谷町2-1(登記上)
設  立 : 1992年7月
資本金 : 1,000万円

 弊誌2000年8月31日号「モルグ」にて既報の同社は、7月末までに事業を停止し、事後処理を江角健一弁護士(江角健一法律事務所、大阪市北区西天満6-7-4、電話:06-6366-7030)に一任、破産手続申請の準備に入った。負債総額は約2億円が見込まれる。


■生コンクリート・セメント卸(長崎)/(株)大坪敏秀商店
採算割れ 民事再生法適用申請 負債総額 23億6,445万円

代  表 : 大坪 敏成
所在地 : 長崎市飯香浦町5269-5
設  立 : 1951年7月
資本金 : 4,000万円
年  商 : (07/6)18億3,611万円

 弊誌2006年10月5日号「SIC」にて既報の同社は、7月30日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は塩飽志郎弁護士(塩飽志郎法律事務所、長崎市万才町6-11、電話:095-824-2333)ほか3名。負債総額 は23億6,445万円が見込まれる。


■生コンクリート製造ほか(宮崎)/中央コンクリート工業(株)
連鎖 民事再生法適用申請 負債総額 約1億6,000万円

代  表 : 日高 薫 (※「高」は「はしごだか」)
所在地 : 宮崎市大字小松3266
設  立 : 1980年10月
資本金 : 2,000万円
年  商 : (07/6)10億9,153万円

 8月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した同社は、同日保全命令を受けた。申請代理人は南賢一弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、電話:03-5562-8500)。監督委員は長島良成弁護士(長島良成法律事務所、東京都千代田区五番5-5、電話:03-5276-1321)。負債総額は約1億6,000万円が見込まれる。

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トピックス
■業界を読む
群雄割拠の地場菓子業界 強い商品開発と戦略が不可欠
菓子業界

 2007年度の地場菓子業界の決算が出揃った。全国的には菓子離れに歯止めがかかり、地場企業の明暗がはっきりとしてきたことが浮き彫りとなった。

○消費低迷に歯止めかかるが迫り来る原料高騰
○より重要度増す食感
○変わる市場と販売戦略
○ほとんどが地域密着戦略 増収企業にはそれなりの特徴
○表示問題は地場企業にも
○成熟した国内マーケット


■シリーズ「不況を生き抜く地場企業」
全社員に浸透した経営方針の徹底 安定した業績を確保
(株)かねやす

 福岡市都市圏を中心に9店舗を有し、建設資材・機械工具販売業を展開する(株)かねやすは、建設業界が不況のなかにあって安定した業績を収めている。好業績の背景には、顧客満足度の徹底した追求、独自開発のシステム作り、全社員参加型の営業推進体制などが挙げられる。この「強い組織」「強い社員」の集団を作り上げた秘訣を追ってみた。

○顧客の要求にクイックレスポンス
○社員の若くエネルギッシュな社風が好業績を支えている
○全社員参加の営業目標設定顧客満足を追求


■倒産を追う
融通手形に頼った資金調達 破産こそ出直しの一歩ではないか
(株)大池組

 2008年6月30日に1回目の決済不調、翌日の7月1日に2回目の決済不調に陥り、銀行取引停止処分となった(株)大池組。7月4日付で民事再生法の適用を申請、7月28日に保全命令が出た。倒産に至るまでの経緯と同社にかかる噂を検証していく。

○新代表の積極的な営業
○本格的に運送業へ進出も
○終焉とこれから


■インタビュー
篠栗センターは物流改革の試金石 食品値上げ、店頭へ浸透進む
ヤマエ久野(株) 代表取締役専務営業統括 田村 哲丸 氏

 食品が春から値上がりし、ガソリン高と相まって消費への影響が懸念される。秋から一段のコストアップも予想され、消費者は生活防衛の購買姿勢を強めている。価格転嫁が遅れれば企業業績の悪化を招く。地方卸の雄であるヤマエ久野(株)がどう対応しようとしているのか、今年6月に代表取締役専務営業統括に就任した田村氏に聞いた。

○5月から売価に反映
○商物分離のモデルに
○ジャスト・イン・タイム導入


■東京レポート
安易なブームに警鐘鳴らす すかいらーくの泥沼抗争
マネーゲーム化したMBO(上)

 MBOブームに冷や水が浴びせられた。外食大手・すかいらーく(東京都武蔵野市)の横川竟(きわむ)社長と、大株主であり、MBOの提携先である投資会社との対立が表面化した。野村証券グループなど投資会社2社は、7月23日に開催された臨時取締役会で横川社長の退任を要求。8月12日に臨時株主総会を開き、横川社長を解任して新たな資本増強を急ぎ、後任にはすかいらーく生え抜きの谷真・常務執行役員を抜擢した。一方、創業家出身の横川社長は、自らの続投を条件に、サントリー(大阪市)の佐治信忠社長に出資を要請して抗戦する構えだ。

○MBOの狙い
○三者による錬金術
○再上場が遠のいた赤字決算


■神鳥巽のビジネス最前線
富士スピードウェイ集団訴訟事件 トヨタ流ビジネス手法を疑問視

 数多くの原告からなる集団訴訟(クラス・アクション)は、米国の企業社会を揺さぶってきた。対岸の火事かと思われてきたが、米国をお手本に弁護士数を大幅に増やす日本の司法制度改革が進むなか、日本でも従来の左翼&運動家型弁護士の枠組みを超えて、ふつうの弁護士が大企業を相手取ってクラス・アクションを起こしつつある。その標的に選ばれたのが、なんとトヨタ自動車。司法制度改革の旗振り役だった財界総本山が狙われるのはまったく皮肉なことである。

○雨降りしきるなかの惨状
○チケット&ライド方式が裏目に
○司法の世界の変化表わす

 

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