三菱・三井・森ビルばかりが再開発業者ではない

　福岡においても再開発事業は、区画整理事業などを通して役所ばかりが行なっているのではない。民間の手でも行なわれているが、民間企業は役所やＵＲと異なり、法律のご加護も何もない。デベ自らが、地上がったところで物件を銀行融資金にて取得して再開発しているが、頼みの綱の金融機関が不動産会社に対し、貸し剥がしをしている状況では、再開発など出来っこない。
　土地取得代は銀行が融資したものの、建築代については業者との約束を反故にしてまで融資を断る金融機関もザラ。そうこうしているうちに地価も下落、融資金に対する担保力不足が顕著となり、破綻させられるケースもある。

　金融機関の総量規制によって弾けたバブル崩壊の再来である。
しかし、現に勇気を持って再開発に当たっている企業に対して金融機関は、その実現に向け積極的に関与すべきである。それが地元企業の育成にもなり、地元に信頼される銀行となろう。

つづく

※記事へのご意見はこちら