【こども病院移転問題】公文書が暴いた「検証・検討」の嘘
　市民が向き合うべき課題とは

　「はじめに人工島ありき」この言葉を吉田宏福岡市長が否定しても、もはやどうにもならない証拠ばかりが見つかってしまった。

　市政取材班が情報公開によって入手した人工島事業「検証・検討」のための業務委託の内容とその成果物である報告書（『土地調査報告書』と『福岡市立病院経営分析報告書』）。

　さらにこども病院移転に向けて保健福祉局が業務委託して成果物として出された一連の報告書（総務省との起債協議のための支援を目的として作成された報告書等）。
それらの文書からは、次のような事実が浮かび上がった。

１、こども病院移転問題は、現地建て替えを否定することから始まり、人工島への移転を誘導するための筋書きが出来上がっていた。つまり「検証・検討」は市長公約との整合性を図るための見せかけの「見直し」だった。

２、人工島の土地の処分計画等について検証したとするが、業務委託文書からは市及び博多港開発の方針を大きく変えるような問題提起はなされていない。こども病院移転用地については、基準価格である１㎡あたり133,900円についてなんの検証もされていないばかりか、「産業系」という大きなくくりの中での検討がなされ「価格の上昇は困難」とされていた。にもかかわらず、最終的に1㎡当たりの土地単価は13万5,000円となっている。

３、保健福祉局は、人工島への病院移転にストップをかけることなく、「検証・検討」の結果だけをもって「こども病院人工島移転」を進めてきた。つまり、今年７月の市長による移転候補地を人工島とする発表のはるか以前から、「人工島」に絞った作業が続いていた。このことは、患者家族への説明会や市民向け説明会が単なる「アリバイ作り」だったことの証明でもある。

４、起債協議のため総務省へ提出した文書のすべてが、「人工島」を想定しており、建設予定地の面積も35,000平米とされていた。
　
　市政取材班が報じてきた「検証・検討」の欺瞞、患者家族のみならず市民をも裏切る吉田市政の実相、公文書として残された文書はそれらを雄弁に物語っている。

　福岡市民は、もう一度、こども病院の位置づけ、税金投入額の巨大さ（200億円を超える可能性が大）、人工島事業のあり方、公約の重さといった諸問題と向き合うべきではないだろうか。もちろん、9月議会での攻防にも期待したい。どの会派が市民の思いを体現するのかに注目が集まるのはいうまでもない。

　【特別取材班】

　

　
　
　
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