西日本印刷工業（株）
豊富な内部留保あるうちに再起できるか
(株)ユニディオコーポレーション
筑紫野と長嶺のシュロアモールは？
■印刷（福岡）／慶和印刷（株）
【続報】破産手続申請準備中 負債総額 約4億円
代 表 ：前田 慶弥
所在地 ： 福岡市博多区東那珂1-15-1
設 立 ： 1960年3月
資本金 ： 480万円
年 商 ：（07/2）約7億900万円
弊誌9月1日号「モルグ」で既報の同社は、破産手続申請の準備に入った。担当弁護士は城谷公威弁護士（城谷公威法律事務所、長崎市万才町10-16、電話：095-822-0909）。負債総額は約4億円が見込まれる。
■土木工事（福岡）／（株）仲組
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約6,500万円
代 表 ：仲 貢
所在地 ： 福岡市東区香椎3-5-37
設 立 ： 1992年3月
資本金 ： 3,300万円
年 商 ：（07/9）1億3,568万円
9月1日までに事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。担当は松坂徹也弁護士（松坂法律事務所、福岡市中央区赤坂1-12-15、電話092-781-6370）ほか。負債総額は約6,500万円が見込まれる。
■給排水設備工事（福岡）／(有)福沢住宅設備
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約2億円
代 表 ： 福澤 大
所在地 ： 福岡県久留米市東合川2-3-40
設 立 ： 1988年10月
資本金 ： 800万円
年 商 ： （07/6）約2億6,300万円
8月25日、同社は福岡地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は谷口賢弁護士（谷口賢法律事務所、福岡県久留米市篠山町179-3-1、電話：0942-33-3952）ほか1名。負債総額は約2億円が見込まれる。
■総合建設（東京）／りんかい日産建設(株)
【続報】債権者判明 負債総額 629億8,380万円
代 表 ： 北川 克弘
所在地 ：東京都港区芝2-3-8
九州支店 ： 福岡市中央区赤坂1-13-10
北九州営業所 ： 北九州市小倉北区浅野2-8-4
設 立 ：1936年1月
資本金 ： 70億5,500万円
年 商 ： （08/3）約805億6,700万円
弊誌9月4日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。負債総額は629億8,380万円が見込まれる。
■特別寄稿
アメリカ金融危機はやがて頂点に 日本は独自の生き残りを模索せよ
常葉学園大学教授 副島 隆彦 氏
7月13日、H・ポールソン米財務長官が議会議事堂（キャピトル・ヒル）で記者会見を行ない、アメリカの巨大な政府系住宅公社であるファニーメイとフレディマックが発行している総額5.3兆ドル（約600兆円）の債権が信用不安を抱えていることを公表した。この住宅公社の発行する債券は2種類。ひとつは政府系金融機関である自社発行の機関債、そしてもうひとつがサブプライム・ローンを組み込んだ証券化商品だった。このとき、世界の金融事情は新たな段階に突入した。
○ドル覇権の崩壊
○連鎖する大暴落
○“預金封鎖”への道
■倒産を追う
苦境に立たされる書店経営 旧態依然では生き残れず
(株)明林堂書店
「本が売れない」と出版社の担当が嘆いている。『月刊現代』（講談社）をはじめとした大手出版社の雑誌の休刊・廃刊が相次ぐなか、もっとも影響を受けているのは川下にある書店。8月22日に民事再生法の適用を申請した(株)明林堂書店はまさに氷山の一角と言える。今回の倒産は、書店経営の厳しい現状を浮き彫りにした。
○業界の新興勢力として
○通販、活字離れ、訴訟
○グループ会社への影響は
■政界インサイドリポート
福田電撃辞任は自民党政治の終わり
総理大臣が2代続けて唐突に辞任表明するというのは、政治の危機という以上に、国民の不幸であり、国民生活の危機だ。政権運営に行き詰れば解散・総選挙で民意を問うべきであり、自民・公明の連立与党はなぜ看板を取り替えて“何もできない政権”を延命するつもりなのか。自民党議員はトップの「無責任」を批判するのではなく、無責任な総理を2人も選んだ不明を恥じるべきだろう。しかも、次の「麻生政権」の新看板も先が見えている。いよいよ政権交代が近づいてきた。
○自公連立の「不測の事態」
○公明党の「連立離脱」恫喝
○麻生政権は超短命
■北九州特別連載
モノづくりをグローバルに視る 企業のニーズを地域政策へ
社団法人北九州貿易協会専務理事 山崎 朖 氏
これまで「製造業のまち」として発展してきた北九州市だが、世界的なグローバリゼーションの流れのなか、モノづくりの状況も変わってきている。北九州市の製造業の活性化、北九州市自身の活性化へ向けて「民間レベルでの動きが重要になる」と語る社団法人北九州貿易協会専務理事・山 朖氏に話を聞いた。
○生産のまち・北九州市
○グローバルな視点が必要
○優位性を国際的にPR
■業界を読む
遅れる値上げ転嫁 地場SM再編にどう対応
食品卸業界
原料高で値上げに踏み切る大手食品メーカーと消費低迷に直面する小売店との板ばさみで、食品卸の収益環境が厳しさを増している。コストを充分転嫁できないようだと、収益悪化は避けられない。一方で、大手スーパーで一段落した流通再編は地方食品スーパー（SM）へ舞台を移しつつある。再編の動向によっては、地場スーパーと結びついてきた地域卸の経営を左右しかねない。そうなると、収益の悪化した卸は再編の対象になる恐れが強い。
○板ばさみにあえぐ
○全国問屋は8社体制に
○地方スーパーの再編続く
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