「問題はこれから」

　今まで農水省の杜撰な対応とマスコミの報道のあり方を問題視してきたが、光酒造・光安社長に言わせれば「問題はこれから」という。まずは酒造組合で終結宣言を行ない、消費者に安心してもらうことが先決。そのためには焼酎に対して消費者が抱いている疑惑をどのように払拭するかである。しかし、今回騒動に巻き込まれた５社はそれぞれ自主回収を行なっているものの、処理方法は各社決まってはいない。「自主回収し保管する」、「販売自粛し様子を見る」、「処分する予定」などと各社統一されていないのだ。もし、処分する場合は、酒税法上、塩を入れるなどして再利用が出来ない状態にしなくてはならないため、手間隙がかかる上に、この作業による損害もかなりの額となる。だが、早急に意思の統一を図ることが早期の終結宣言の発表につながることは間違いない。仮に、国家を相手取り訴訟を起こしたとしても、過去の例から言っても長期化することは間違いなく、それに伴い費用も時間もかかる。ましてや今回の騒動の元凶である三笠フーズを訴え、裁判で圧勝したとしても、賠償金を得られる可能性は現時点では薄い。

　民間企業としては、売上を維持し、向上させていくほかに生き残りの道はない。公務員とは違い、民間企業の場合は生活がかかっている。したがって、責任のなすり合いを繰り広げている暇など、ないのである。

　同社は今回の騒動により、自主回収の費用なども含め、損害は1億円近くになるとも予想される。同社の今後は、全て光安社長の経営手腕にかかっている。

おわり

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