アメリカのサブプライム・ローンに関わる消費低迷を受け、中国はここ1年ほど、いわゆるデカップリング（アメリカ経済の切り離し。輸出先の多角化と内需拡大）に取り組み、対米輸出依存型の体質改善を進めていた。ところがここに来ての、リーマン・ブラザーズの破綻。中国は対米輸出でため込んでいた米ドルでファニーメイやフレディマックの政府援助法人（GSE）債券を大量に買っているといわれている。両社が米政府の管理下に置かれたことやリーマン破綻の影響は、米ドル暴落とともに極めて深刻といえる。
　もとより中国国内でも、原材料高と人民元高に加えて、新労働法施行による人件費高騰が拍車をかける格好でインフレ懸念が拡大しており、今後の中国経済の先行きはアメリカ経済と比較しながら見る必要が出てきた。　

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