東京の動向に注目　（株）ディックスクロキ

　リーマン破綻の影響で、金融機関やファンドなどの資金出し渋りが出るかもしれないが、それ以上の影響は少なくとも九州では無いのではないか。ただ、今の不動産業界の悪い状況が長引く可能性はある。処理に関しては、日本のバブルのときよりも早く感じる。
　当社は福岡市で2009年2月竣工予定の「港１丁目14プロジェクト（仮称）」マンションの出口としてＡＩＧファンドと契約している。同社も経営危機に陥っていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とニューヨーク連銀が最大850億ドル（約9兆円）を融資する方針を決めたということで、一安心している。
　我々は現在、物件の出口を国内の大手不動産に切り替えている最中で、また個人向け賃貸マンションに注力するなど業態も見直している。東京に最初に影響が出て、それが福岡に波及するというかたちになると思うので、常に東京の動向には注視しておきたい。
　
格付け機関の責任重い　新栄住宅（株）

　10年前の山一證券を彷彿とさせる今回のリーマン・ブラザーズ破綻。その根源には、サブプライム・ローンに対する格付け機関のいい加減さがある。格付けを高くして買いやすくし、問題が深刻化してから大量格下げをしたその責任は、ある意味で意図的であり非常に重い。
　今後は金融機関がさらに金を貸さなくなり、外資も簡単には出さなくなる。すると不動産投資を含め、市場はますます縮小傾向に進んでゆくと思われる。
　福岡で言えば、ファンドがらみの不動産物件の多くに影響が出てくるだろう。実際にリファイナンスできなくなり、半年もしないうちに半値近くまで下がった不動産物件もある。このような影響がどれだけ出てくるかによって、景気後退からデフレスパイラル、そして世界的な金融恐慌…という流れも当然懸念されるところだ。
　消費経済で言えば、ここ数年、実質的に給与が減少している状況のなか、大きなところが破綻するという心理的プレッシャーが消費マインドに及ぼす影響は大きい。自民総裁選では景気対策の一環として減税の声も聞こえるが、数年後の消費税増税が見えるなかでは恐らく効果は見込めない。消費マインドの冷え込みがいつ明るくなるかが今後の焦点となるだろう。

外資の動きを注視　ＮＢＣコンサルタンツ福岡（株）

　地場の中小企業の経営者は外国株などよりも、野村證券などの安定株を持つだろうから、それほどの影響はないのではないか。ただし、クライアントからはみずほなどの日本の金融機関がどうなるのかといった問い合わせはある。個人に影響があるとすれば、上場企業の部長以上クラスだろう。
　またコンサル業界で言えば、たとえばゴールドマンサックスが出資しているホテル再生コンサルなどがあるが、そうした外資と提携しているようなところは、今後資金の引き揚げにあう可能性があるので注視しておいた方が良い。

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