金融庁が９月５日、中小・地域金融機関に対して円滑な資金供給を促す監督方針を発表したのに続き、８日にはオリックスグループによるジョイントコーポレーションへの資本参加が発表された。これを受け10日の株式市場ではケネディクス、ダヴィンチ、アトリウム、アルデプロなど、新興不動産株が軒並みストップ高まで買われ、８月中旬につけた上場来安値から早くも倍の株価水準になっている。１年前に表面化したサブプライムローン問題以降の不動産業界の混乱にようやく一巡感が見え初めるなかで、ゴールドマン・サックスグループ（以下、ＧＳ）が早くも次なる展開を予感させている。

　アルデプロ（東証マザーズ：8925）は、大型物件の取得を目的に、昨年8月28日付けでＧＳが出資する完全子会社を引受先として、約100億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、第１回ＣＢ）を発行していた。その後、不動産業界を取り巻く環境は大幅に変化したものの、今後のアルデプロの不動産再活事業に対する中長期的な需要の高まりが期待できることと、同社の保有物件の将来的な売却により収益への寄与が期待できることを理由に、第１回ＣＢの発行総額と同額の第２回ＣＢを同じ引受先に対して発行し、この第２回ＣＢと2008年8月27日に償還期限を迎える第１回ＣＢを相殺した。

　今回の相殺でアルデプロは第１回ＣＢの償還を１年先送りすることができたが、しかし第１回ＣＢ募集時の転換価額（3万3,600円）における潜在株式数：29万7,700株に比べ、第２回ＣＢのそれは転換価額（3,850円）における潜在株式数：259万8,100株と、調達条件は著しく悪化している。これでＧＳが第２回ＣＢのすべてを株式に転換した場合、引受先であるＧＳ関連会社の持株比率が49.21％となる一方で、現在の筆頭株主の秋元竜也同社会長の持株比率は25.37％にまで低下する見通しとなる。

　アルデプロの第３四半期の財務の概況によれば、たな卸資産（販売不動産、仕掛品など）が838億円、ＧＳへの発行済みＣＢを含む負債総額は707億円となっている。また、同社は7月期決算であることから、今週中に予定されている2008年7月期決算の発表が注目される。