9月13日（土）、岐阜県岐阜市に本社を置く建設会社、（株）希望社の主催で「建築基準法再改正を考える集い」が２名の講師を迎えて開催された。主旨は以下のとおりである。

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　改正建築基準法が施行されて１年余が過ぎた。政府は住宅着工件数や確認申請・交付件数などの統計的数値の回復を根拠に法改正の影響が終息の方向にあるとしているが、決してそうではなく、未だに建設業界への影響は拭いきれていないのが現状だ。

　今回の法改正に関わる問題には、国家機関が負うべき責任・権限とはいかなるものか、建設業界の果たすべき機能とはいかなるものかといった、国家機関と私的組織が担うべき機能と責任分担に関する議論を飛び越えた施策執行が根底にあると考える。このまま問題を放置すれば、建築生産のあり方を将来にわたって歪めてしまうことになりかねない。

　改正建築基準法の持つ根本的問題を明らかにし、再改正策を示し、真に国民のためにある建設産業の活動を取り戻す活動を行なっていかなければならない。

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	会では冒頭に、同社代表取締役会長の桑原耕司氏が、「昭和２５年にできた建築基準法自体が時代錯誤なもので、今回の小手先の改正によって市民の生活を脅かすものとなってしまった。行政や政治家に直接訴えることで根本的な法改正をする必要がある」と述べた。
	次に高知工科大学教授の草柳俊二氏が、建設産業の抜本的改革策として「建設産業の特性である“官民が一体となって生産機能を果たす構造”を国民に理解してもらい、契約に関する意識を向上させ、プロフェッショナルを活用する産業構造をつくることが必要。確認申請、瑕疵担保などの建築構造物の品質管理問題はこれらの抜本的改革策なくして解決しない」と訴えた。
	最後に前佐賀市長の木下敏之氏が「基本的に役人はコスト意識が無く、今回の法改正によっていくら被害が出たかなどの認識は無いだろう。役人には失敗しても責任をとらされないという慣例があるし、今回の件でも誰も責任をとっていない。ただ、失敗を許してきた民間にも責任はあったのではないか。本当に法改正を望むならば、業者側から声をまとめて議員や首長に声を上げていくべきだ」と述べた。

　参加者からは、「過剰で余分な安全確認が日本の建築技術の革新を阻害している」「もともと構造設計の希望者は少なかったのに、こんな現状ではいなくなってしまうだろう」「日本は気候条件などで建築方法も変えるべきなのに、法は一括りにしてしまう」「今は人の力を借りて何とかしようという人が増えた。これでは社会は良くならない。デモなどの行動で示す必要がある」など、さまざまな意見が飛び出して活発な議論が行なわれた。

　詳細は、１０月上旬発刊のＩＢ誌に、桑原会長の単独インタビューも交えて掲載する予定。