アメリカ下院は3日（日本時間4日）、上院で可決した金融安定化法案（緊急経済安定化法案）の修正案を可決した（賛成263、反対171）。最大7000億ドル（約7４兆円）の公的資金投入で、金融安定化に向けた動きが現実のものとなる。

　アメリカ発の金融危機が日本経済にも暗い影を落とし、総選挙の日程にも影響を与えていただけに、麻生太郎首相にとっては、しばりを受ける要因がひとつ消えた形になる。解散日程のフリーハンドを握りたい首相にとっては同法案可決の意味は大きい。

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