世界同時不況の幕開けともいえる株式市場の暴落は、底なしの状況を呈している。10日の日経平均株価は、あっさりと8,000円台に突入、7,000円を割り込むだろうとの声も聞こえ始めた。
　円高基調も続いており、こちらは10日、1ドル98円台に突入、輸出関連への影響が懸念される。

　政府･自民党は新たな経済対策に迫られ「2次補正」が現実的になってきた。選挙どころではなくなったのは事実である。自民現職の衆院議員は「これで選挙なんて言ったら、無責任どころか犯罪と変らない。解散して衆院議員がいなくなったら、参議院だけで国政をあずかることになる。この危機にそんなことはさせられない。走り出してから、もう一度スタートラインまで戻れというのは酷な話だが、政治家として何をなすべきか、分かっているつもりだ」と苦しい心中を語る。

　想定外だった世界的な経済危機の前に、解散総選挙は風前の灯となっている。

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