国際情勢からいっても当然と思われる総選挙先送りを受けて、立候補予定者陣営による「事務所の家賃が大変」「早く（総選挙を）やってもらわないと軍資金が続かない」などという繰り言が堂々と報道されている。何を考えているの疑いたくなる。国政を担おうという人たちの言葉とは思えない。守られるべきは「国民生活」であって、候補者の都合ではない。日本の政治が３流以下と揶揄されるのは、候補者の質がトコトン低下したからだと、改めて思い知らされる。

　解散権を持つ総理大臣が「解散」の宣言もしないうちから、前のめりになって走り出したのは候補者たちの方である。彼らの軍資金が底をつこうと、財布が空になろうと、そんなことはどうでもいいことなのだ。本来、国政を担う者は、金融危機の悪夢が日本の実体経済に悪影響を現し始めた今、国民生活を守るために何をなすべきか真剣に考えるべき立場のはずである。そうしたことを語ろうともせず、聞かれるままに「選挙資金が大変だ」とペラペラしゃべることで、海外からどれだけ冷笑されるのか分からないらしい・・・。
　「私の財布が持たないから、国際的な金融危機は政府・役人と参議院に任せて、とにかく選挙のけりをつけましょう」こんな連中に国政を任せられるはずがない。

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