ケヤキ･庭石事件の控訴審日程が、今月から12月に延期されたことが明らかとなっていったが、もうひとつの裁判の行方をめぐり、注目が集まっている。
　事件の舞台となった福岡市の第3セクター博多港開発（株）が、志岐真一元同社社長、西田藤二元市議ら3人に対し、損害賠償を求めた裁判である。
　関係者の話を総合すると、博多港開発、被告側、ともに和解の方向で進んでいたというが、福岡市がこれに反対したとされる。市民を意識したつもりだろうが、和解から一転、判決を求める流れとなっている。ケヤキ･庭石代金の全額を請求した訴訟だが、現実にはケヤキや庭石が博多港開発の「財産」となっており、判決が下りても賠償額はかなり少ないとの観測も出ている。和解なら博多港開発に即金で支払いがなされるところを、判決を求めたため、時間がかかるばかりで金額も少なくなる可能性がある。どちらが市民のためになるのか、市役所は判断がつかなかったらしい。

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