大東建託（株）
非公開化が困難に
■総合建設（兵庫）／（株）新井組 ほか１社
民事再生法適用申請 負債総額 449億7,100万円
代 表 ： 酒井 松喜
所在地 ： 兵庫県西宮市池田町12-20
九州支店 ： 福岡市博多区博多駅前3-19-5
設 立 ： 1944年5月
資本金 ： 21億9,200万円
年 商 ： （07/12連結）706億400万円
弊誌9月11日号「SIC」にて既報の同社と、100％子会社である（株）建創（代表：塩地敏比好、同所）は、10月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は荒井正児弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内1-6-5、電話：03-5223-7764）ほか8名。負債総額は、新井組が427億3,700万円、建創が22億3,400万円、2社合計で449億7,100万円が見込まれる。
■建築工事（福岡）／花田建設（株）
受注不振 任意整理 負債総額 約3億4,300万円
代 表 ： 花田 慶一
所在地 ： 福岡市城南区鳥飼5-13-34
設 立 ： 1952年2月
資本金 ： 4,800万円
年 商 ： （08/3）1億5,473万円
9月30日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士へ一任した。担当は萬年浩雄弁護士（萬年・山口法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。今後は任意整理を行なう方針で、負債総額は約3億4,300万円が見込まれる。
■とび・土工工事（長崎）／（株）藤永地建
受注不振 債権者判明 負債総額 12億8,843万円
代 表 ： 藤永 雅之
所在地 ： 長崎県佐世保市宮田町1-6
設 立 ： 1952年7月
資本金 ： 8,000万円
年 商 ： （08/3）約14億7,900万円
10月1日、同社は長崎地裁佐世保支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は藤井大祐弁護士（萬年・山口法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。負債総額は12億8,843万円が見込まれる。
■建築工事（山口）／（株）三国建設
トラブル 破産手続申請準備中 負債総額 約10億円
代 表 ： 湯澤 允邦
所在地 ： 山口県宇部市亀浦5-2-10
設 立 ： 1977年9月
資本金 ： 4,500万円
年 商 ： （07/9）17億5,800万円
10月1日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。担当は中光弘治弁護士（中光法律事務所、山口市駅通り2-3-23、電話：083-901-1080）。負債総額は約10億円が見込まれる。
■特別対談
インターンで培うベンチャー発想 産学連携で地域活性の橋渡し
福岡大学経済学部 教授 阿比留 正弘 氏
ＮＰＯ法人キャリア教育サポート 理事長 木 教光 氏
消費市場が縮小していくなか、あらゆる分野で企業存続をかけた新技術開発や新たなビジネスモデルを模索する動きが活発化している。そこでヒントになるのが、ベンチャーの発想だ。福岡大学経済学部の阿比留正弘教授は、学生ベンチャーの立ち上げを目指す実践的な講義「ベンチャー起業論」をいち早く開講。その講義内容は、経営環境の変化に危機感を募らせる地場企業の間で注目を集めつつある。そこで、優秀な学生と優れた地場企業のマッチングを目指して活動するＮＰО法人キャリア教育サポートの 木教光理事長をまじえ、ベンチャーの発想を育むうえで大切な視点などについて対談していただいた。（司会進行：弊社代表 児玉 直）
○学生ベンチャーの立ち上げへ
○実践的なカリキュラム内容
○優秀な学生を地場企業に
○インターンシップで深まる理解
○受講生に芽生える当事者意識
■トップインタビュー
民間主導への移行局面で経営改善型自主再建の最前線は
CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合
代表理事 真部 敏巳 氏
経営が困難な企業の再建、というと、かつては国や県など自治体主導のイメージが強かったが、最近では、民間のコンサルタントやアドバイザー主導の自主再建や企業承継の事例が増えている。昨今の官製不況や恐慌的金融不安の影響で、経営困難に陥る中小企業があとを絶たない今、民間機関主導による企業再建のメリットや、従来との取り組みの違いはどこにあるのか。CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合の真部敏巳代表理事にお話を伺った。
○自主再建の現状
○経営者の意志あればこそ
○不景気の「実感」
■マックス市政ニュース
こども病院移転インチキ説明会 32,096人分の声も空しく
10月3日、福岡市立こども病院の人工島移転の是非を市民による住民投票で決めてもらおうと、患者家族らが市民から集め、市に提出した署名総数は32,096人分にのぼった。「組織も時間も無いなか、よく集まった。協力していただき感謝の気持ちでいっぱい」と患者家族ら。重複や記載漏れなどで正確ではないが、有権者の50分の1にあたる法定数（約22,500）に届いたことは確実。市議会に提出される運びとなり、これまでの流れが変わるはずだった。
○涙ながらの訴えも届かず
○市民が参加しにくい説明会
○今後の説明は予定なし
■流通大競争時代
問われる統合効果 地方不振店の閉鎖加速か
落日の百貨店（２）
三越伊勢丹ホールディングス（HD）が発足半年で大規模閉店を決断したのは、百貨店4大グループのなかで収益力が最も低いこともあった。業界最強の収益力を誇った伊勢丹が三越を抱え込んだことで最下位に転落。このままでは5年後の営業利益率5%達成が困難と判断した。6店閉鎖はリストラの始まりにすぎない。大手百貨店による赤字店閉鎖が加速する方向だ。
○改革遅れた三越
○4大グループに集約
○地方店の閉鎖避けられず
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