ビックカメラの関連会社になることが明らかとなっているベスト電器（本社：福岡市博多区、濱田孝社長）は、10月17日、2009年2月期 中間決算（連結）を発表した。

　それによると、売上高は前年同期比5.7％減の1,971億7,800万円、経常利益は同比26.2％増の5億7,000万円、当期純利益は同比32.4％増の3億1,400万円の減収増益となっている。

　当期はオリンピック効果と猛暑により、薄型テレビおよびエアコン、冷蔵庫など夏物商品を中心に顕著な伸びを示した一方、パソコン、携帯電話などの情報機器および通信機器においては大幅な単価ダウンとナンバーポータビリティ制度利用による買い換え需要が一巡したことで、新規需要が伸び悩んだとしている。

　店舗展開については、熊本県のはません店、大分県の光吉インター店など直営店14店（うち海外4店）、フランチャイズ店6店、計20店を出店した。一方、直営店10店（うち海外1店）、フランチャイズ店9店、計19店を期初の計画通り閉鎖した。
　この結果、8月31日現在の店舗数は直営店278店（うち海外39店）、フランチャイズ店290店の計568店となったとしている。

　今月15日、ビックカメラがベスト電器の株を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表している。

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