福岡県は、原油・原材料価格高騰によって影響を受けている中小企業を支援するために、事業資金の融資枠の拡大を中心にした中小企業緊急金融対策を実施すると発表した。年末から年度末にむけて資金需要の円滑化を図っていくことが狙いだ。11月４日から実施する。

　緊急金融対策の内容は、5,000万円を上限に事業資金を貸し付ける「緊急経済対策資金」の新規融資枠を、従来の17億円から300億円に拡大。対象業種を185業種から545業種に拡大する。緊急経済対策資金・小口事業資金・長期経営安定資金の償還期間は、５年以内～７年以内だったものを一律10年に延長。新規融資の元金返済が始まるまでの据え置き期間は現行の「６カ月～１年以内」を「２年以内」までに延長する。

　「緊急経済対策資金」は年利1.60％。保証人は、原則として法人は代表者のみ、個人は不要。受け付け機関は商工会議所、商工会、中央会となっている。

　一方、二階経済産業相は原材料高騰に対応した緊急信用保証制度の対象を545業種とすると21日に発表した。これは政府の緊急総合対策を受けたもので、原油や原材料価格高騰の影響を受けている中小企業に対し、信用保証協会が100％の融資保証をする。既存の保証枠と別に２億8,000万円までの融資が可能で、10月31日から開始される。