会計検査院の12道府県への経理状況調査で、15億円にのぼる不正が見つかった。国の補助金などで年度内に消化できなかったものを、業者等に架空発注し、いったん業者に入金、その後、物品を納入させたり、現金を自治体側に戻させたりしていたとされる。「預け」と呼ばれる手法で、本来年度内に未消化だった公金は、国庫や自治体に戻入しなければならないが、年度をまたいで現金をプールし、翌年度に使用、目的外使用の温床とされていた。関係者からは「公金詐欺」との批判も出ている。今回判明した12道府県以外は今後の調査を待つことになるが、氷山の一角との指摘も出ている。

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