トラステックスホールディングス（株）
財務内容改善されるも株価低迷
（株）エヌエス・インターナショナル
メラミン検出で回収命令
■生命保険（東京）／大和生命保険（株）
更生特例法適用申請 負債総額 2,695億600万円
代 表 ： 中園 武雄
所在地 ： 東京都千代田区永田町2-13-10
設 立 ： 1955年5月
資本金 ： 120億8,696万3,000円
年 商 ： （08/3）約356億円
10月10日、同社は東京地裁に更生特例法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は阿部信一郎弁護士（東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所、東京都千代田区永田町2-13-10、電話：03-5157-2700）。保全管財人は瀬戸英雄弁護士（LM法律事務所、東京都千代田区九段北4-1-3、電話：03-3239-3100）。負債総額は2,695億600万円が見込まれる。
■不動産投資法人（東京）／ニューシティ・レジデンス投資法人
不動産投資信託市場（J-REIT）初の破綻 民事再生手続開始決定 負債総額 1,123億6,500万円
代 表 ： 新井 潤
所在地 ： 東京都港区六本木1-10-6
設 立 ： 2004年9月
資本金 ： 909億3,160万1,400円
年 商 ： （08/2）62億5,200万円 ※6カ月決算
10月9日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、14日に開始決定を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-12、電話：03-3573-1578）ほか4名。監督委員は腰塚和男弁護士（東京まどか法律事務所、東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話：03-3254-6788）。負債総額は1,123億6,500万円が見込まれる。
■医薬品開発支援、調剤薬局運営（東京）／（株）富士バイオメディックス
セントレックス上場 民事再生法適用申請 負債総額 218億3,000万円
代 表 ： 岩崎 稔 ほか1名 （※「崎」は「たつさき」）
所在地 ： 東京都中央区八重洲2-1-5
設 立 ： 1984年12月
資本金 ： 51億8,603万601円
年 商 ： （08/5）約140億6,100万円
10月14日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、西畠義昭弁護士（NS綜合法律事務所、東京都千代田区神田須田町1-5、電話：03-3251-0066）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1、電話：03-5405-4080）。負債総額は218億3,000万円が見込まれる。
■鉱山砕石機械販売・製造（長崎）／（株）ヒガシ
回収難 破産手続申請準備中 負債総額 約8億3,500万円
代 表 ： 山中 俊生
所在地 ： 長崎市琴海村松町511-1
設 立 ： 1977年10月
資本金 ： 1,800万円
年 商 ： （07/9）7億2,304万円
10月1日、同社は事業を停止し、事後処理を馬場正裕弁護士（馬場正裕法律事務所、長崎市万才町10-16、電話：095-821-1632）に一任、破産手続申請の準備に入った。負債総額は約8億3,500万円が見込まれる。
■管工事（北九州）／川浪設備工業（株）
事業停止 負債総額 約5,700万円
代 表 ：伊地知 政嗣
所在地 ： 北九州市小倉北区清水1-14-3
設 立 ： 1993年4月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ：（07/12） 1億4,800万円
同社は9月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。担当は加藤哲夫弁護士（加藤法律会計事務所、北九州市小倉北区鍛治町2-1-1、電話：093-533-5877）。負債総額は約5,700万円が見込まれる。
■業界を読む
凸版、大日本の2強時代続く 地場の奮闘も経費高騰が重荷に
印刷業界
わが国における印刷業の市場規模は年々縮小傾向にある。総出荷額は1997年の8兆8,700億円をピークに9年連続でマイナス傾向にあり、2006年は6兆8，558億円まで落ち込んだ。総出荷額が落ち込む背景には、携帯モバイルなどを始めとしたＩＴ産業の発展や、ＣＯ2削減といった環境への配慮などを背景に若干の縮小傾向にある。
○ガリバー2社でシェア約5割
○増加する地場企業の倒産
○地場ではゼネラルアサヒがダントツの1位
○独自色を打ち出し生き残り
○今後の印刷業界は？
○生き残っていくためには
■東京レポート
大東建託の身売り話が頓挫 ビジネスモデル崩壊の危機
東証1部上場のアパート運営大手、大東建託（株）（東京都港区、三鍋伊佐雄社長）は10月3日、投資家連合が提案していた同社の株式非公開化について「実現困難になった」と発表した。米金融不安の影響で、投資家連合が資金を調達できなかったためだ。ファンドが大きな借り入れを起こして実施する買収案件が成立しにくくなったことを裏付けた。
○資金調達が難航
○改正保険業法の衝撃
○リーマンと組んだアパートローンの証券化
■企業研究
厳しさ増す建材業界 逆風に打ち克てるか
越智産業（株）と同業他社比較（1）
弊誌1349号で、2008年3月末期までの業績から越智産業（株）グループの企業研究を行なった。今回新たに2009年3月期第一四半期決算の数字を、同社と同じく全国規模で営業展開しているＪＫホールディングスグループ（旧・ジャパン建材、興国企業、通商ほか）、すてきナイスグループ（旧・日榮住宅資材）、ジューテックグループ（旧・日本ベニア）と比較しながら、木質建材系問屋の業界環境の厳しさをみてみよう。
○業績は下降線をたどる
○厳しくなる住宅受注
○松井の子会社化
■流通大競争時代
高島屋、H2O、3年後経営統合へ 大手は4大グループに再編
落日の百貨店（3）
高島屋とエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは3年後の経営統合を目標に資本・業務提携することになった。大手百貨店中、唯一自主独立路線を堅持していた高島屋が提携に踏み切ったことで、全国大手は4大グループに集約される。百貨店市場は4大グループによるシェア競争時代に突入するとともに、今後は残る電鉄系と自主路線を保つ地方百貨店に再編の舞台が移る。
○再編から外れ危機感
○最強グループの可能性
○4大グループで市場の7割
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