こども病院人工島移転にともなう、用地取得単価について、データマックスが福岡市から入手した文書には、１m²あたり13万5,000円とした根拠を、直近の公募価格に合わせたとするが、この問題点を取り上げたい。（参照）

　この文書によれば、直近の事例とされるのは、今年３月に公募したセンター地区、住宅・複合交流地区の事業提案公募の折の1m²/１３万5,000円である。同公募には１件の応募しかなく、積水ハウスを中心とする企業グループに事業者が決定している。しかし、これは「営利事業」である。こども病院とは性質がまったく違うものだ。同列に扱うこと自体おかしな話であるうえ、病院用地を購入する原資は税金。直近の事例にあわせる必要など全くないはずだ。

　さらに、今年２月には高齢者関連施設の事業者公募を行なっており、特養やシニア向けマンション用地の公募価格はそれぞれ１m²あたり11万5,000円、12万円となっている。13万円の公募価格の画地は応募がなかった。

　直近の公募価格に合わせたというが、２月の価格に合わせても問題はなかっただろう。高いほうに合わせるという必然性はこれまた全く見当たらない。
「最終的な買取価格については、不動産価格評定委員会の評定に基づく価格を基準に、博多港開発（株）と協議した上で、決定することになる」と記されてはいるが、スタートラインから一番高い価格設定をしたことが、病院移転の胡散臭さを増幅させている。報じてきたように、博多港開発と銀行団との契約では、13万3,900円が基準価格なのである。さらに、その8掛けの価格でも良いとされる以上、税金投入額をできる限り押さえるのが市長のつとめではないだろうか。

　福岡市役所は市民を守るところなのか、銀行を守るところか。疑問を感じる市民は少なくない。

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