政府・与党は、地銀等地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能とする金融機能強化法改正案の今国会での成立を目指している。
　現在、金融機関は、保有株式に多額の評価損が発生し、赤字決算や業績の下方修正を余儀なくされているが、株式評価損の処理で自己資本が目減りすれば、自己資本比率４％を維持するために融資を絞らざるを得ない。
　但し、同法改正により中小企業向け融資の円滑化につながるかどうか疑問視されている。というのも景気悪化で経営不振企業に貸し込めば不良債権が益々膨らむからである。

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