麻生太郎首相は、23日に与党がまとめた追加経済対策について、（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする（２）道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す（３）消費税の増税を含む税の抜本改革を示す中期プログラムを取りまとめるよう検討指示を出している。 追加経済対策の事業規模は、総額20兆円程度であるが、本当に景気浮揚の実効性はあるのだろうか。
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