10月8日、負債総額約450億円(子会社含)で民事再生法による適用申請を行なった（株）新井組であるが、22日わざわざNISグループとの資本業務提携解消を発表した。
　NISグループとの資本業務提携は、資本提携には意味はあっても業務提携は金融会社であるNISグループとの間では殆ど意味をなさなかった。
　NISグループもサブプライムローン問題の影響を受けており、新井組を抱え込む冒険はできない状況であった。既にNISグループは（不良債権化した）新井組の株を22日売却している。
　2002年8月、三井住友銀行主導で行なわれた新井組の救済は、債務免除（約655億円）と鴻池組傘下になることであった。しかしマンション工事主体の新井組に鴻池組は魅力（同じ関西であり競合）を感じず、鴻池組も義理の一定期間が経過したことから、新井組とは資本業務提携を解消していた。その間新井組はNISグループの傘下に入っていた。三井住友銀行の当初の救済時に新井組の運命は決定していたと思われる。

　今後新井組はスポンサー探しとなるであろうが、威勢の良い外資も不動産開発会社もサブプライムローン問題の影響から手を挙げるところは皆無となっており、土木会社もりんかい日産の破綻のようにうまくいく保証はなく、自立更生できるかどうか、新井組は問われるところである。

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