三笠フーズの汚染米、中国産野菜の残留農薬など、食の安全を揺るがす問題が続発している。スーパーをはじめとした小売業界も、消費者を安心させるため、生産者名や産地明記の徹底を図るといった営業努力に力が入る。

　飯塚市のシステム開発ベンチャー企業「（株）レイフーズ」では、農業生産管理ソフトの「農助（のうすけ）」を開発した。生産者の人たちがこのソフトを使えば、自分たちが育てた農作物の、種まきから刈り入れまでの時期をコンピューターで計算できるといった優れものだ。しかも、スーパーマーケット側の担当バイヤーが仕入先の農家とパソコンをつなぐだけで、生産情報を把握できるだけでなく、その情報をプリントアウトして店内に掲示できる。具体的には生産者名と顔写真、商品の写真、産地の他、生産者の具体的なプロフィール、使用農薬、土作り、植え付け、管理、収穫等の日時を明記したプリントが簡単にできるということだ（参照［PDF］）。

　費用は88万円と大手スーパー等が約１千万円かけて導入しているシステムを10分の1以下で利用でき、更に生産者にシステム導入での協力が得られれば費用負担を軽減する仕組みとなっている。
　現在、同社はモニター利用者を募集している。

▼お問い合わせ先
（株）レイフーズ
ＷＥＢ：www.rayfoods.co.jp/
ＴＥＬ：0948-52-3800
担当：築原
E-mail：t-chikuhara@rayfoods.co.jp

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