週明け27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が、26年ぶりに7,200円割れの7,162円90銭となる等市場は大混乱しているが、金融庁は、金融機関が保有する株式の評価について、金融界からの要請を受け検討を始めている。具体的には、評価損が発生すると自己資本比率低下を加速することになり、時価会計の適用停止の検討である。
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