（株）穴吹工務店
ファクタリング会社から契約解除

（株）ウイルコ
郵便割引悪用

■住宅関連商品販売（福岡）／（株）日電工
【続報】債権者判明 負債総額 約7億7,500万円

代　表 ： 末吉　嗣徳
所在地 ： 福岡市中央区長浜3-1-16
設　立 ： 1982年8月
資本金 ： 5,750万円
年　商 ： （07/7）約5億5,000万円

　弊誌「IB」8月4日号「モルグ」にて既報の同社は、9月18日、福岡地裁に破産手続の開始を申請し、10月7日に開始決定を受けた。申請代理人は大神昌憲弁護士（川副・大神・福地法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092-741-0421）ほか2名。破産管財人は稲村鈴代弁護士（赤坂協同法律事務所、福岡市中央区赤坂1-6-15、電話：092-714-3751）。負債総額は約7億7,500万円が見込まれる。

■印刷（福岡）／（株）ナガシマ
受注不振　破産手続申請準備中 負債総額 約1億7,000万円

代　表 ： 永島　光雄
所在地 ： 福岡市博多区豊1-9-18
設　立 ： 1985年1月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （07/12）2億4,500万円

　10月14日に事業を停止した同社は、事後処理を濱地雅一弁護士（新星法律事務所、福岡市中央区渡辺通2-1-82、電話：092-739-1555）ほか１名に一任、破産手続申請の準備に入った。負債総額は約1億7,000万円が見込まれる。

■総合建設（群馬）／井上工業（株）　ほか1社
トラブル　破産手続開始決定 負債総額　2社合計125億1,577万円

代　表 ：中村　剛
所在地 ： 群馬県高崎市和田町2-3
設　立 ： 1929年8月
資本金 ： 62億9,181万2,500円
年　商 ：（08/3連結）279億5,900万円

　10月16日、同社と子会社のフォレスト（株）（同代表、同所）は東京地裁に破産手続開始を申請し、同日開始決定を受けた。2社の破産管財人には綾克己弁護士（ときわ法律事務所、東京都千代田区麹町3-5-1、電話：03-3222-
7850）が選任されている。負債総額は井上工業が115億6,786万円、フォレストが9億4,791万円の2社合計で125億1,577万円が見込まれている。

■看板・標識機製造（佐賀）／（株）マックスデザイン ほか１社
採算割れ　破産手続開始申請 負債総額 約1億9,000万円

代　表 ： 馬男木　源美
所在地 ： 佐賀県鳥栖市田代大官町195-1
設　立 ： 1984年4月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （07/8）約2億5,000万円

　10月9日、同社は佐賀地裁に破産手続開始を申請した。申請代理人は内田省司弁護士（のぞみ総合法律事務所、福岡県久留米市城南町22-10、電話：0942-36-6300）。負債総額は約1億9,000万円が見込まれる。

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■コダマが聞く
マンションの共同開発から撤退し　請負業者としての本質に回帰する
九州建設（株）　代表取締役社長　辻　長光　氏

　創業110年を超える地場屈指の老舗ゼネコン・九州建設（株）。いち早く欧米の先進技術を取り入れるなど、進取の気性と高い技術力を背景に、これまで地域のランドマークとなる施設を数多く建設。近年は分譲や賃貸マンションの工事を事業の柱に大きく業績を伸ばしてきた。だが、マンション市況の急激な悪化の煽りを受け、焦げ付きの発生や回収が懸念される案件を抱えているという風評からさまざまな憶測が流れている。「今後は請負業に回帰していく」と話す辻社長に、同社の現状と見通しについて尋ねた。（聞き手：弊社代表　児玉　直）

○資金の立て替えはせず請負の原点回帰を図る
○急激な市況悪化が直撃したマンション依存型の工事受注
○焦げ付き回避に慎重な取り組み

■企業研究
取引先の目線に立った戦略を　子弟育成を含めた社員教育制度
越智産業（株）と同業他社比較（３）

　マーケットが急速に縮小していく住宅・建設関連業界において売上確保と同時に、得意先への与信管理、経営指導などの能力開発の巧拙が問われる業界環境に適合できる社員教育の必要性が求められている。

○工務店育成プログラム
○付加価値を上げるには
○流通の主導権確保のために

■ズームアップ
多田建設は破産を選択すべし！市場に混乱を招く「会社更生法」

　弊誌8月7日号「モルグ」にて既報の多田建設（株）。7月末の支払いが困難となり、会社更生法の適用を申請、9月22日に東京地裁より更生手続の開始決定を受けた。同社が会社更生法の適用を申請したのは今回で3度目。果たして、3度も会社更生法を申請する企業が、資本主義社会のなかで生きていくことを許しても良いのだろうか。

○3度の会社更生法の経緯
○なんのための「更生法」か
○「3度目の正直」はない

■政界インサイドリポート
金融恐慌さなかの解散攻防　麻生政権に危機管理任せられるか

　逃げる麻生に追う小沢―金融危機のさなか、政界では「11月30日投開票」が有力視され、解散・総選挙をめぐる攻防が激しくなってきた。麻生首相は解散を求める民主党が国会審議を早く片付けようと“協力的”なことを逆手にとって、補正予算をあげると新テロ特措法の延長、さらに福田前政権からの懸案だった日銀副総裁人事などを提案。ドサクサ紛れの「実績づくり」に余念がないが、「選挙に勝てる展望がない以上、解散を来年まで延ばす選択もある」（麻生側近）と、1日でも長く総理の座にいたいというのが本音だ。しかし、そうは状況が許しそうにない。

○神経戦を繰り広げる
○安倍以上の「側近内閣」
○「お友達人事」の不安

■東京レポート
仕手銘柄で名を馳せた新井組倒産　NISグループの株価は急落

　東証1部上場の中堅ゼネコン（株）新井組（本社：兵庫県西宮市、酒井松喜社長）は10月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。子会社と合わせた負債総額は449億円。同社は、本業の建設業よりも株の世界でつとに有名な会社だった。仕手筋のおもちゃにされ、“許永中銘柄”として知られている新井組株の流転の歴史を振り返ってみよう。

○株の買い戻しを許永中に依頼
○新井組株の仕手戦
○NISグループが筆頭株主に

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