自民党の選挙区情勢調査の結果（一部既報）に波紋が広がっている。自・公合わせて２３０～２４０議席との情報に様々な思惑が交錯する。

　比例区については、強く民主有利という傾向が出ているものの、多くの小選挙区は競り合いの中での民主有利という状況だという。自民が１００議席、公明が３～４議席ほど減らす可能性があるとされる。自民党議員にとっては「こんな状態で解散して勝てるのか」と、足がすくむような結果だが、対峙する民主党側にも与える衝撃は小さくない。

迫られる共産との連立

　衆院の議席は480、自・公で240程度を取れば、残り240を民主、社民、国民新、共産で分け合うことになる。つまり、民主党も過半数には届かず、比較第一党がやっとということ、当然、連立を組む事になるが、獲得議席数が微妙な数字になれば、共産党を含めての連立に踏み切ることができるのかが焦点となる。そうした意味でも「歴史的」な総選挙といえるだろう。

アメリカ発・金融危機の直撃
　
　定まらない総選挙の日程だが、今週末から来週にかけて、その決定どころか総選挙そのものを左右するようなスケジュールの連続。アメリカ発の金融危機は、2日（日本時間）午前に上院で金融安定化法案の修正案を可決したが、一度否決した下院での採決がどうなるか予断を許さない。最大7000億ドル（74兆円）とされる公的資金注入が実現すれば、一定の安定要因となるが、万が一、下院で再否決するか、別の大手金融機関の危機が浮上すれば、日本経済もその直撃を受けかねない。
そうなると、「選挙どころではない」ということになってしまう。

解散先延ばし、吉か凶か　

　こうした経済状況をにらみ、「選挙より景気」として解散総選挙のフリーハンドを握ろうとする麻生首相だが、公明党の選挙母体・創価学会の意向（11月9日投開票）をどうコントロールするかという難題を抱える。補正予算を巡る予算委員会での論戦に持ち込み、「麻生の実績」を掲げて総選挙に持ち込みたいところだが、先延ばしにすればするほど、スキャンダルも含め「何が飛び出るかわからない」という自民党の体質が災いすることを、自民党議員自身が恐れている。いずれにしろ、6日からの国会からも目が離せなくなった。

政界再編への動きも

　冒頭の調査結果は修正なしの実数での結果とされ、今後の情勢次第でどう変動するか分らない。
「一寸先は闇」といわれる政治の世界、1週間でがらりと状況が変る事もあり得る。しかし、現時点での230～240議席という自･公の議席予測は、与野党ともに「厄介な数字」なのである。
「与野党の議席差次第で、一気に自民の一部が飛び出す」との観測もあり、政界再編、流動化への一里塚となる可能性も取り沙汰され始めた。