６日から始まった衆院予算委員会は、政府提出の08年度補正予算案を審議するために開かれている。残念ながら提出された補正予算案についての実質的な論議は、なりをひそめているようだ。
　政府が閣議決定した同案は、総額１兆8,081円にのぼるものである。その財源不足を補うため建設国債3,950億円を増発するとしている。建設国債というからには財政法４条の規定する公共事業にあてるためという論法になるが、政府・自民党が言う「総合経済対策」とは、つまり公共事業のバラマキと理解していいのだろうか。
　建設国債と赤字国債の線引きがよく分からないとの批判もある中、提出された補正予算案が公共事業に頼った従来型の景気刺激策だとしたら、あまり期待は持てない。
　政府は、国民に対し補正予算の中身をわかりやすく説明し、どうしてこの案が景気を上昇させる処方箋であるのか、しっかりと説明する必要があろう。同時に、民主党は同案が本当に国民生活に寄与するものなのかどうか、論戦を通じて明らかにする義務があるだろう。
　国会での議論が「選挙公約」や「マニフェスト」の自己宣伝の場と化しているようでは、投票所へ足を運ぼうという気持ちも薄くなっていく。