どの国、どこの世界にも闇がある。第２次大戦後、豊かで明るく、開放的なイメージを誇った米国も例外ではない。それどころか６９年のケネディ暗殺事件以降、ウォーターゲート事件や先の９・１１など不可解な事件が多発。メディアで検証されても、決して「真相」が明かされることはない。
　そんな米国の一端を垣間見せたのが、今回再燃した「ロス疑惑」騒動だ。共謀罪に問われるはずだった三浦和義元社長の「自殺」により事件は急転直下、幕が降ろされた。

　「大統領暗殺とは比ぶべきもないが、これも米国の闇」というのは米国生活４０年以上、かって日本政財界にも関わり、渡米後は情報機関からマフィアまで幅広い人脈をもつ日本人Ｘ氏だ。
　「三浦の自殺を聞き、『ああ殺られたな』と思いました。やったのはロス市警（ＬＡＰＤ）内の極右組織。欧米のネオナチ的な考え方をもつ警察内のいわば秘密結社です。彼らは血の同盟で結ばれていて、万一、摘発されることがあっても絶対に口を割らない。裏切れば本人はもとより、家族、親族が処刑されるからです。
　映画『ダーティ・ハリー』で描かれた馨察内過激派警官グループは現実で、警察上層部もある意味で黙認というか飼っているところがある。白人至上主義者の秘密結社と思えばわかりやすい。彼らは自分たちの国が異人種や外国人たちにに引っ掻きまわされるのはガマンならない、と思っている。そんな組織内グループはＬＡＰＤだけでなく、どこの警察にもあります」（Ｘ氏）。
　同氏によれば「ロス疑惑」について、ＬＡＰＤは８１年の事件発生当時から三浦元社長を本ボシと見ていたという。

　「それは私も同じ。銃を扱える人間を探していた三浦から『自分も声をかけられた』という寿司職人らを何人も知っています。いまのリトルトーキョーは昔がウソのように安全な街になりましたが、３０～４０年前は一般犯罪はもとより、マフィア抗争で毎晩のようにドンパチ。自分が狙われなくとも流れ弾にやられるような物騒な街でした。
　飲食店でも何でも店を経営しようとすれば、マフィアと話をつけておかなければ絶対ムリ。さらに然るべき用心棒を常駐させておく必要もあった。そんなところで仕事をしようという日本人も日本人で、いわく因縁があってロスへ逃げてきたヤツとかいろいろ。相談に乗ってやった職人のなかには射撃の達人もいました」
　事件はそんな時代背景を引きずっているとき。Ｘ氏によれば、三浦元社長はそれを承知のうえでロスを舞台にしたという。

　「事件で有名になったＬＡＰＤ日系刑事のルイス・伊藤やジミー・佐古田もよく知っていますが、彼らは三浦を根っからのワルと見ていましたね。ただ、当時のＬＡＰＤにはカネがなく、それが詰め切れなかった一因です。市警へ協力しても一文にもならないから、彼らの情報収集、捜査には限界がある。その点、ＦＢＩは違う。日本の大型経済事件や有名企業絡みの容疑者が、ロス入りした後から他州へ出たとなるとＦＢＩが出てくる。彼らは有益な情報と判断すれば、領収書なしで情報提供料として５００ドル、１０００ドルくれる。それで解決した事件も多いですよ」。
　事件は３年後、『週刊文春』の「疑惑の銃弾」報道により、「ロス疑惑」として一気に燃え上がったのは周知の通り。
　「あのときは日本側がかなりの捜査費用をもち、三浦の幼少期からの犯歴資料も提供しています。そして押し寄せる日本マスコミと脚光を浴びる日系刑事たち。それを署内極右組織が苦々しく見ていたのは間違いない。それは彼ら組織の人間にかぎらず、ＬＡＰＤ全体にありましたね。自分たちの街が外国人犯罪の舞台にされ、そのために働かされ、税金を使っているのは理不尽ということです。【ジャーナリスト＝恩田勝亘】

つづく

［プロフィール］
恩田勝亘（おんだ・かつのぶ）
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない ― 舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』 （七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

【連載】オンダの「日本愛すればこそ」レポート（1）