公的資金の注入条件緩和か

　サブプライムローンで一躍有名になった債務担保証券（ＣＤＯ）や、倒産リスクの保険料ともいえるデリバティブのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、さらには米国の巨大な政府系住宅公社フレディマックやファニーメイの債券などがそれにあたる。

　国家破綻に瀕しているアイスランドの３つの銀行が発行する円建て外債のうち、少なくとも約７８０億円が、こうした地方金融機関や生保、損保に売られてもいる。売り歩いたＪＰモルガンの債券畑の部長級が言う。

　「ＪＰモルガンのロンドン支店からは『アイスランドのＧＤＰ規模や人口がどの程度あるのか分かっているのか？こんなのを売り歩いては危ない』という注意喚起の知らせがありましたが、日本の地銀は、西欧の一角のアイスランドで、しかも高格付けと聞くと、それだけで東欧よりは安心と思って買ってしまうのです」

　１０月２０日には、この日が支払期日だったアイスランド最大のカウプシング銀行のサムライ債の利払いが停止。支払猶予期間の２７日まで払われないと債務不履行（デフォルト）となり、同行のサムライ債５００億円がパーになる。

　事態を憂慮したのが金融庁だ。

　今年３月末で期限切れとなっていた公的資金の注入の仕組みを２０１２年３月末まで延長するとともに、公的資金注入の絶対条件だった（1）経営責任と株式責任の明確化、（2）抜本的なリストラ策、（3）地域内での自力資本調達努力――を「不要とする」と条件緩和に踏み切ろうとしている。さらに、これまで救済の枠組み外だった信金中金、全信組連、労金連、農林中金にも国が資本参加できる道を開くことにしている。

　上記を盛り込んだ金融機能強化法改正の作業に当たる金融庁の幹部は「頭取のクビを差し出すことが条件だと、どこも申請したがらない。そうこうするうちに信用不安は高まってしまう。だから『転ばぬ先の杖』として予防的に信用不安を緩和する仕組みが必要なんです」と言う。そうした事情は分からなくも無いが、無能な経営者の延命に税金が使われる点には変わりはない。ねじれ国会の参院で大いに論議を呼ぶだろう。

つづく