上場新興不動産会社の大半が事業継続不能か

　アメリカの支配者の厚顔無恥な態度には、怒りを超えて呆れ果てる。「会計のグローバルスタンダードは時価会計である」と日本に攻め寄ってきたのは、つい10年前のことだ。日本の上場企業は、現実にもとづく情報開示が少なからず隠匿される体質であった。この悪い風土を改革して企業の情報公開が公明正大なかたちに近くなったのは、アメリカが強引に押し付けた時価会計が導入された成果だ。これには、率直に感謝しなければならない。ところが、金融恐慌になるとアメリカは「時価会計は撤廃すべきだ」と吠えだした。その劇変回帰の主張に対し、麻生首相はすぐさま賛成のシグナルを送った。これで金融不安が少しでも収まればまだ「良し」とするが、こんな小手先の手法では収拾はつくまい。社会の劇変時期には、従来のビジネス基準が簡単に放置されてしまう。

　ある上場会社のA経営者が嘆く。「不動産においても時価会計基準から簿価会計に適応基準を方向転換しなければお先真っ暗だ。上場している新興不動産会社の大半はゴーイングコンサーン（企業が永続的に事業を続けることを前提とする会計上の考え方）の証明が貰えない」。要するに、各企業の商品や土地を時価評価すると、とんでもない赤字を抱いてしまうことになるのだ。下手をすると一転して債務超過に陥ってしまう危険性がある。そうなれば企業存続も覚束なくなってしまう。だから時価会計による場合は、不動産評価から簿価評価に改めて頂きたいというお願いだ。A社長!! 心配しなさんな!! 近いうちに（すぐ１ヶ月以内には）不動産は簿価評価へ基準が改変されますよ。それだけ不動産業は、業界そのものが風前の灯と言うべき存在なのだ。

時価会計導入で潰されたB氏は意気軒昂

　６年前になるか、20棟以上のビルを所有していたB氏は、社会価値の劇変に翻弄されて潰された。金融機関から何百億もの借り入れをしたが、金利と元本は遅れることなく返済していた。ところが、貸出しの金融機関から次のように通告された。「手持ち不動産を時価評価すると貴社は債務超過の状態になります。銀行としても貴社に融資すればするほど引き当てが増大しますから、これ以上は貸せません」と。「これでは事業の存続は無理」と判断し、法的処理をした。６年前にはまさしく不動産の時価会計は、『われこそが正義』とばかりに、世の中を闊歩していた。

　「B社長!! 流れが変わりましたぞ。貴方を放逐した『時価会計』の基準が悪者扱いになる時代がすぐそこまで来ていますよ」と耳打ちした。社会の価値基準の劇変によって翻弄されたB氏を慰める意味合いをこめた行動だったのだが＝＝「いやーコダマさん!! 不動産の時価会計基準はいずれ破綻すると確信していた。しかし、潰れたことで世の中を妬んでも始まらない。もう一度、再起してみせると誓って奮闘してきた。再生の目処がついたから恰好をつけるわけではないが、『時価会計至上主義』に圧殺されたことは自分では素晴らしい経験であったと総括している。己が徹底的に鍛えられて、虚ろな社会の変化に翻弄されないビジネスモデルを構築できた。だからこんどは強くてしぶとい企業造りができそうだ」とB社長は意気軒高だ。