福岡県が巨大コンベンションセンター建設に向けて、本格的に動き出した。福岡市などに呼びかけ研究会を発足させるという。気になるのは、コンベンションセンター建設の動きが、常に県議、市議らの動きにリードされていることだ。
初めに、福岡市内で開催されたモーターショー（昨年、福岡市のコンベンションゾーンで開催）にからめ、展示場面積が狭いとして、新たなコンベンションセンター建設の必要が議論されたのは福岡県議会。県議側が質問し、県から前向きの答弁を引き出し、新コンベンションセンターへの流れを作った。
次いで今年６月には県議会議員らが、世界最大級といわれるニューヨークのジャコブ・Ｋ・ジャビッツ・コンベンションターなどの視察を行なっている。東京ビックサイトやジャコブなどは展示場面積80,000m2（８ヘクタール）余りを有する世界最大級の施設である。県議らが志向する方向が見えてくる。つまりさまざまな付帯施設が付く巨大コンベンションセンターということだ。
弊社ＮＥＴ－ＩＢニュースでこうした県議らの動きについて報じた頃、一部の福岡市議が巨大コンベンションセンター建設の動きに追随、県議らと連動するとの情報も流れた。福岡市議会９月定例会では自民党市議が「コンベンションセンター」「人工島」「３ヘクタール」と踏み込んだ内容の質問、市側に、「県と連動してコンベンションセンターを造るべし」と迫る始末。
質問した議員らはまじめに必要性を訴えたのだろうが、聞こえてくるのは巨大公共事業の利権にまつわる話ばかり、という状況になってしまった。「県議が人工島の利権に介入」「一部市議が手を組んだ」などといった事前情報が駆け巡っていた時期だけに、タイミングが良すぎて「善意」の先生方には気の毒な噂ばかりである。
知事はコンベンションセンターだけは進める意向とされる。しかし、県民・市民には、噂される人工島・巨大コンベンションセンターが本当に必要なのか、聞いたほうが身のためである。
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