日本公認会計士協会は、金融機関が保有する株式の時価評価の緩和議論に反対の姿勢を示している。会計基準を変えて自己資本比率を算定するのは本末転倒であると強調している。
　一方、国際会計基準審議会（IASB）は、金融商品の保有区分を時価評価が必要な｢売買目的｣から簿価で評価する｢満期保有｣への振り替えを可能とすることを公表している。

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