前々回、丸美が販売し、丸美の銀行口座に振り込ませた社債、その券面「合同会社 丸美堺筋本町ビル」が実際には設立されていなかったことを民事再生法の適用申請時の代理人弁護士が証明した書面を掲載した。
　また新たに「合同会社 丸美堺筋本町ビル」が発行した第1回合同会社丸美堺筋本町ビル無担保社債券、200万円を3枚購入したH氏というお年寄りから、「丸美の社員Oの勧誘により購入を決め、丸美銀行口座に600万円振り込んだ。しかし肝心の社債券を渡されず、社員Oに対して何回も渡すよう要請したが、Oはごたくを並べるばかりで社債権を渡さず、丸美が破綻してしまった」と述べている。金利だけは約定どおり年10%の割りで振り込まれてきたというが、H氏は預り証さえ貰っておらず、自分はどうなるのかと不安がっている。(当社債の第２回目は平成18年10月5日に発行されており、H氏が購入したのはそれ以前の第1回分である。)

　今回の破綻で注目されるのは、まず、本業がマンション管理である丸美が、自社で管理する分譲マンションの住民に対して社債やリゾート会員権を大量に販売していることである。次に特筆すべきは、多くの「お年寄り」がロマネスク霧島や菊南観光ホテルの温泉(会員には無料開放)を楽しみに購入したということだ。そのため熊本や鹿児島・宮崎の個人債権者（つまり被害者）には、お年寄りが多いのである。破綻後もこれらリゾートホテルは運営されているが、リゾート会員に配布された利用券の使用はできず、温泉だけの無料利用もできなくなっている。

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