アメリカの雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスは５日、アメリカ国内における今年1～10月までの人員解雇統計を発表した。

　10月の解雇者数は前月比19％増の11万2884人(前年比79％増)で、04年１月以来４年９カ月ぶりの高水準。また、1～10月までの解雇者数は87万5974人と07年全体を14％上回った。

　特に金融業と自動車業界での解雇者数が際立つ。折からの金融不況に加えてクレジット市場危機の影響もあり、金融業の解雇者数は10月だけでも1万7949人。個人消費の減退や7月までのガソリン価格急騰の影響で年間販売台数が過去最低を記録している自動車業界も1万5692人の解雇となった。１～10月までの２業種合計の解雇者数は23万9760人となり、全体の27％を占めている。

　そのほか、製造業や医薬品、食品、電子機器などの業界でも解雇者数が増加している。現地時間７日に発表される10月の政府雇用統計でも、非農業部門の雇用者数が９月比20万人減、失業率も6.1％から6.4％に上昇すると見込まれており、雇用市場も悪化の一途をたどると予測されている。

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