公金のずさんな会計処理の数々には、あきれるばかりだ。会計検査院は7日、2007年度決算検査報告書をまとめ、概要を公表した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなどの指摘は981件、指摘金額は1253億6011万円に上った。指摘額は前年度の4倍以上となっており、記録が残る中では過去最悪。

　指摘された省庁・団体で、ワーストは法務省で17件、315億2,075万円。ほかは指摘金額が多かった順に、中小企業金融公庫（３件297億7867万円）▽厚労省（668件169億9247万円▽総務省（17件111億9,548万円）▽防衛省（10件90億3,872万円▽国土交通省（57件60億1,266万円）などとなっている。

　自治体は11億円

　調査を受けた12の都道府県（北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分）では、すべて不正経理があり総額は11億3,713万円に上った。架空発注で支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、虚偽の書類で契約と別の物品を納入する「差し替え」、事前の決済なしに物品を発注する「一括払い」、前年度に発注した物品を翌年度に納入する処理など、悪質な技が並ぶ。

こうした不正は氷山の一角。血税を横領するでたらめな会計処理に、徹底してメスを入れてもらいたい。

会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/report/summary19/index.html

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