九州８県の建設工事出来高は、２年連続で前年度を下回った。改正建築基準法施行の影響から、民間建築部門が急減したことが大きな要因である。民間部門は2003年度から４年連続で増加していたが、５年ぶりに前年度割れとなった。
　法改正の影響により建築現場が混乱し、着工遅れが多発したことは記憶に新しい。多くの現場が次期へ繰り越され、ゼネコンの業績に大きな影響を与えた。
　ところが、継続的に削減されている公共工事の2007年度の減少幅はさらに大きく、法改正の影響があったにもかかわらず民間比率が上昇する結果となっている。こうした数値が公共工事落ち込みの凄まじさを物語っている。

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